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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNDP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エクシオグループ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
舩橋 哲也1956年12月9日
2010年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役カスタマサービス部長
2014年6月同社代表取締役副社長
2016年8月同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長
2017年6月同社代表取締役副社長
2018年6月当社代表取締役副社長
2019年6月代表取締役社長(現在)
(注)316
取締役
常務執行役員
ドコモ事業本部長
黒澤 友博1957年7月23日
2011年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道
支社長
2014年6月当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長
2015年6月常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長
2016年6月取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長
2016年7月取締役常務執行役員ドコモ事業本部長
2020年6月取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長
2020年7月取締役常務執行役員ドコモ事業本部長(現在)
(注)318
取締役
常務執行役員
グループ事業推進部長
光山 由一1959年10月6日
2013年6月東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長
2014年6月同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長
2016年6月当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
2017年6月取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
2019年6月取締役常務執行役員グループ事業推進部長(現在)
(注)313
取締役
常務執行役員
財務部長
樋口 秀男1956年9月15日
1980年4月当社入社
2014年6月執行役員東海支店長
2015年6月執行役員財務部長
2018年6月常務執行役員財務部長
2019年6月取締役常務執行役員財務部長(現在)
(注)321
取締役
常務執行役員
経営企画部長
三野 耕一1960年11月15日
2011年6月東日本電信電話株式会社北海道支店長
2014年7月当社NTT事業本部NTT営業本部長
2015年6月執行役員NTT事業本部長
2017年6月常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部NTT営業本部長
2020年6月取締役常務執行役員経営企画部長(現在)
(注)321
取締役
常務執行役員
通信ビジネス事業本部長
浅野 健志1962年5月23日
2015年6月東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長
2017年6月エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長
2019年6月当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
2020年6月取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長(現在)
(注)3
4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
西日本本社代表
兼 関西支店長
坂口 隆冨美1964年3月20日
2015年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
2016年6月西日本電信電話株式会社取締役 兼 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
2017年6月西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長
2019年6月同社取締役設備本部サービスマネジメント部長 兼 株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社長
2020年6月当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長(現在)
(注)31
取締役小原 靖史1953年6月29日
2007年6月トヨタ自動車株式会社常務役員
2011年6月トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長
2015年6月大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
2018年6月当社取締役(現在)
(注)31
取締役岩﨑 尚子
(戸籍上の氏名
:山際 尚子)
1975年5月30日
2017年4月学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所教授(現在)
2017年4月NPO法人国際CIO学会理事長(現在)
2017年4月シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員
(現在)
2018年9月総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員
2019年1月APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在)
2019年6月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
2019年9月総務省政策評価審議会委員(現在)
2021年4月内閣府公文書管理委員会専門委員(現在)
(注)3-
取締役望月 達史1956年4月19日
2006年7月三重県副知事
2008年10月総務省大臣官房審議官
2010年1月内閣府地域主権戦略室次長
2012年9月総務省自治行政局長
2013年9月日本生命保険相互会社顧問
2014年4月地方公共団体情報システム機構副理事長
2017年9月一般財団法人消防防災科学センター理事長
2019年8月全国町村議会議長会事務総長(現在)
2020年6月当社取締役(現在)
(注)30
取締役吉田 佳司1953年11月23日
2013年4月JFEエンジニアリング株式会社取締役専務執行役員都市環境本部長
2014年4月同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長
2016年4月同社代表取締役副社長
2017年5月一般社団法人日本水道鋼管協会会長
2020年4月同社顧問(現在)
2021年6月当社取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役作山 裕樹1958年3月19日
2010年6月日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所長
2012年7月池野通建株式会社取締役副社長
2012年12月同社代表取締役社長
2013年6月当社取締役
2015年7月株式会社エクシオテック代表取締役社長
2020年6月当社常勤監査役(現在)
(注)416
常勤監査役諏訪部 正人1957年12月16日
1980年4月当社入社
2015年6月執行役員人事部長
2016年6月株式会社電盛社代表取締役社長
2018年6月執行役員調達部長
2019年6月常務執行役員調達部長
2020年6月株式会社キステム代表取締役社長
2021年6月当社常勤監査役(現在)
(注)514
監査役荒牧 知子1968年11月7日
1991年10月センチュリー監査法人入所
1995年3月公認会計士登録
1999年7月通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年5月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年2月荒牧公認会計士事務所所長(現在)
2006年4月税理士登録
2008年6月株式会社三城ホールディングス監査役
2015年6月株式会社三城ホールディングス取締役IR担当
2015年12月サコス株式会社監査役(現在)
2017年1月日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
2018年4月独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在)
2018年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役山田 眞之助1956年2月20日
1983年10月監査法人朝日会計社入所
1987年3月公認会計士登録
2007年5月あずさ監査法人代表社員
2010年7月日本公認会計士協会常務理事
2013年6月日本公認会計士協会東京会副会長
2017年7月有限責任あずさ監査法人社員会議長
2018年7月公認会計士山田眞之助事務所所長(現在)
2018年9月学校法人東邦大学監事(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
2020年6月株式会社T&Dホールディングス取締役(監査等委員)(現在)
(注)4-
監査役髙橋 貴美子1963年1月5日
1987年10月公認会計士登録
1988年4月KPMG港監査法人入所
2006年10月弁護士登録
2006年10月公認会計士再登録
2006年10月三井法律事務所入所
2011年8月髙橋貴美子法律事務所所長(現在)
2015年7月日本公認会計士協会東京会税務第2委員会委員長
2021年6月当社監査役(現在)
(注)6-
130
(注)1.取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司は、社外取締役であります。
2.監査役荒牧知子、同山田眞之助、同髙橋貴美子は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名当社との利害関係選任状況
小原 靖史(業務執行者であった法人等)
トヨタ自動車株式会社
トヨタ東京カローラ株式会社
大阪トヨタ自動車株式会社

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
岩﨑 尚子(業務執行者であった法人等)
学校法人早稲田大学(現在)
NPO法人国際CIO学会(現在)
シンガポールナンヤン工科大学(現在)
総務省(現在)
APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在)
内閣府(現在)

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるICT利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。


氏名当社との利害関係選任状況
望月 達史(業務執行者であった法人等)
総務省
内閣府
三重県
地方公共団体情報システム機構
一般財団法人消防防災科学センター
全国町村議会議長会(現在)

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
吉田 佳司(業務執行者であった法人等)
JFEエンジニアリング株式会社
一般社団法人日本水道鋼管協会(現在)

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
JFEエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有していることから、取締役会の監督機能の強化への貢献と当社の重要な経営判断の場における適切な助言及び提言を期待できるため、社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
荒牧 知子(業務執行者であった法人等)
センチュリー監査法人
通商産業省
日本アイ・ビー・エム株式会社
荒牧公認会計士事務所(現在)
株式会社三城ホールディングス
日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在)

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
山田 眞之助(業務執行者であった法人等)
監査法人朝日会計社
有限責任あずさ監査法人
日本公認会計士協会
公認会計士山田眞之助事務所(現在)
株式会社T&Dホールディングス(現在)

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。


氏名当社との利害関係選任状況
髙橋 貴美子(業務執行者であった法人等)
KPMG港監査法人
三井法律事務所
髙橋貴美子法律事務所(現在)
日本公認会計士協会

当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。
公認会計士及び弁護士として財務及び会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00094] S100LNDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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