インターライフホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) М&Aについて
当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規定を導入し、感染機会の抑制策を講じております。