株式会社ミライト・ワン 研究開発活動 (2021年3月期)

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は265百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

[ミライト]
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)全社の知的財産の管理を行っております。
研究開発費は121百万円であります。

(1)施工技術開発関連
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年4月より販売しておりますが、TOKYO 2020 パラリンピックのマラソン用ガイドライン工事での採用が決まりました。
・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。
・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「3D(3次元)レーザースキャナ」による“トンネル内工事での寸法測定”や“クレーン作業における作業範囲の確認”の実証実験を事業部と合同で行いました。同技術が効率化のみではなく、安全性の担保にも大きく貢献できることが確認できましたので事業での本格的導入を目指します。
・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を開始し、現場で3カ月間の実験を行いました。

(2)新規事業開発関連
・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®(ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。
・地産地消型電力融通に関する新規ビジネス開発に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、自家消費の余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を推進しました。

(3)知的財産関連(2020年4月1日～2021年3月31日)
・特許(出願7件、登録3件)、実用新案(出願1件、登録1件)、意匠(出願1件、登録1件)、商標(出願1件、登録5件)を行いました。


[ミライト・テクノロジーズ]
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は126百万円であります。

ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたVE提案は3件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。
・電磁誘導防護カバーの開発(架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー)
・透明光ファイバ固定部材の開発(宅内配線における透明光ファイバの固定部材)
・接続端子函の施工方法の改善(メタルケーブル接続箇所に適用する函類の施工方法)
(2)通信事業会社により提案内容に対し、詳細検討及び適用領域を明確にした後に、採用と判断されるVE提案は2件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。
・被覆付き細径吊り線の開発(架空線路支持体の細径化を図った被覆付き吊線)
・中間引留工法の統一化(引込線類の家屋への配線時に、中間で引留める施工方法)

『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

[ラントロビジョン]
該当事項はありません。

[TTK]
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。
研究開発費は2百万円であります。

(1)AO・RTB突出し工法の適用拡大の開発
支障移転工事等により移設後電柱が既設函類と接触する場合に移設後電柱と既設函類の離隔確保、ケーブル張替抑制のために「AO・RTB突き出し工法」が適用できますが、移設後電柱と既設函類、線路が離れる場合には適用不可となり、ケーブル張替での対応となっていました。
そこで、移設後電柱と既設函類が離れる場合においても「AO・RTB突出し工法」及び1号、2号突出し金物を適用可能とすることによって、ケーブル移架が可能となりケーブル張替工事の抑制を図ることが出来ました。

(2)光引留め工法のリング中通し工法への適用拡大の開発
分岐ルートなど、SS型のDケーブルをリング中通しする場合がありますが、「一束化架渉形態における光ファイバケーブル引留め工法」はリング中通し工法に適用しておらず、従来通りC型差込式引留金物を使用して引き留めていました。
そこで、リング中通し工法へも適用することで、引留めで使用する金物をC型差込式引留金物からアースクランプへ変更可能となり、物品コストの低減を図ることが出来ました。


[ソルコム]
研究開発活動を実行する組織としてテクニカルセンタがあります。特に近年は”建設業DX”を活用して社会貢献できる企業を目指しており、まずはデジタイゼーションで社内改革を推進する開発に取り組んでおります。
他の産業の先進的な事例を参考にしながら、建設・保守事業にデジタルによる変革をもたらします。
研究開発費は14百万円であります。

(建設事業関連)
・設計支援システムの開発と電子データ交換システム自動投入環境の構築
当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務にスポットを当て、作図後の設計図面から自動で工程抽出するシステムを開発しました。
これにより今までは作図後、手作業による工程抽出を実施していましたが、自動で工程調書やその他帳票類を作成しております。手集計による誤謬と工程抽出稼働をゼロ化しました。
また、RPAを活用して電子データ交換システムへ工程を自動投入するシナリオを作成し運用しております。手動でデータ投入することにより生じる誤謬の防止と投入稼働の削減を実現いたしました。
このような取り組みを一層加速させ、”建設業DX”で通信建設業界のリーディングカンパニーを目指します。

[四国通建]
該当事項はありません。