有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO0H (EDINETへの外部リンク)
キッセイ薬品工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 神 澤 陸 雄 | 1949年10月13日生 |
| (注) 6 | 1,541 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 降 簱 喜 男 | 1962年1月12日生 |
| (注) 6 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 佐 藤 公 衛 | 1952年2月14日生 |
| (注) 6 | 16 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 福 島 敬 二 | 1956年1月13日生 |
| (注) 6 | 8 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 竹 花 泰 雄 | 1960年10月7日生 |
| (注) 6 | 12 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 人事部長 | 高 山 哲 | 1961年9月18日生 |
| (注) 6 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役相談役 | 両 角 正 樹 | 1955年8月2日生 |
| (注) 6 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 松 下 英 一 | 1958年9月9日生 |
| (注) 6 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 研究本部長 | 菊 池 伸 次 | 1961年5月30日生 |
| (注) 6 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 医薬営業本部長 | 相 良 純 徳 | 1959年4月4日生 |
| (注) 6 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 財務管理部長 | 北 原 孝 秀 | 1962年3月9日生 |
| (注) 6 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 清 水 重 孝 | 1949年6月30日生 |
| (注) 6 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 野 村 稔 | 1946年10月24日生 |
| (注) 6 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 川 小百合 | 1950年11月7日生 |
| (注) 6 | 0 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊佐治 正 幸 | 1954年9月21日生 |
| (注) 4 | 9 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 米 窪 眞 人 | 1952年3月2日生 |
| (注) 5 | 9 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 中 川 寛 道 | 1949年6月13日生 |
| (注) 5 | 2 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 岩 渕 道 男 | 1955年12月15日生 |
| (注) 7 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,661 |
(注) 1.取締役清水重孝、野村稔及び内川小百合は、社外取締役であります。
2.監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役であります。
3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名) | (生年月日) | (略歴) | (所有株式数) | ||||
久保田 明雄 | 1966年2月18日生 | 1998年4月 | 弁護士登録 | - | |||
1998年4月 | 宮澤法律事務所入所 | ||||||
2001年4月 | 久保田法律事務所入所(現) |
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と高い知見を有していることから、社外取締役野村稔は会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、社外取締役内川小百合は学校法人の経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、それぞれ適任であると判断いたしました。なお、当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役中川寛道は弁護士、社外監査役岩渕道男は公認会計士並びに税理士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。
社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、非業務執行役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。
当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役3名、社外監査役2名との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
なお、当社が定める社外役員(社外取締役及び社外監査役)を選任するための独立性に関する基準は、以下のとおりであります。
当社においては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
イ.当社グループの現在及び過去における業務執行者(注1)
ロ.以下に該当する法人その他団体の現在及び過去3年間における業務執行者
1.当社グループを主要な取引先(注2)とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先(注2)である法人その他団体
2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。)
3.現在及び過去3事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人
4.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体
5.当社の現在の主要株主(注4)である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社
6.当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社
ハ.上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族
(注)1.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者(会社法第598条)、その他これに相当する者、使用人をいう(会社法施行規則第2条第3項第6号)。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の2%を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が2%を超えていることをいう。
4.「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主をいう(金融商品取引法第163条第1項)。
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