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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2ML (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友林業株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)


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回次第76期第77期第78期第79期第80期第81期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2020年12月
売上高(百万円)1,040,5241,113,3641,221,9981,308,8931,104,094839,881
経常利益(百万円)30,50757,84157,86551,43658,82451,293
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)9,72734,53230,13529,16027,85330,398
包括利益(百万円)6,80949,99744,54724,89929,23957,069
純資産額(百万円)265,257295,857345,639353,489357,064399,456
総資産額(百万円)710,318794,360899,120970,9761,004,7681,091,152
1株当たり純資産額(円)1,374.471,552.041,719.051,755.061,777.572,025.13
1株当たり当期純利益(円)54.92194.95168.49160.80153.54167.54
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)51.78183.76158.82155.32149.68163.34
自己資本比率(%)34.334.634.732.832.133.7
自己資本利益率(%)4.013.310.39.38.88.8
株価収益率(倍)23.58.710.19.69.012.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)45,70540,33713,73240,68945,72446,840
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,972△62,350△46,250△71,659△38,874△44,635
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,81314,26725,15611,5231,142△6,782
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)141,265132,707125,555105,102112,565122,220
従業員数(人)17,00117,80218,19519,15919,33220,562
〔外、平均臨時雇用者数〕〔4,040〕〔3,896〕〔4,498〕〔4,533〕〔4,723〕〔4,691〕

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
3 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。
5 第81期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。
第80期以前は、当社及び3月決算の連結子会社については3月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、第81期より、当社及びすべての連結子会社について12月末現在の財務諸表を連結しております。
なお、第81期において、12月決算の連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00011] S100L2ML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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