株式会社不動テトラ 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は723百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業55百万円、地盤改良事業488百万円、ブロック事業180百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の5つの研究グループと知的財産戦略を担当する知的財産グループの6つのグループで構成されている。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象としているが、各グループメンバーの持てる力の結集と連携と協働により、顧客のニーズに沿った社会に貢献する新しい技術の研究を進めている。75期は、海洋資源の有効利用を目指した海底鉱物を効率良く回収するための技術の研究、深海底でのコンクリートの耐久性や経年変化の研究、地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法の研究を前期に引き続き実施した。また、自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術の研究、構造物に使用されている繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料の研究に着手した。

(2) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。
①環境修復技術
ふっ素汚染土壌の対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、特許を保有する土壌還元法の改善としてVOCs(揮発性有機化合物)汚染土壌及び地下水の浄化技術のための徐放性栄養剤(一部食品廃棄物含む)の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌(砒素、ふっ素、鉛)を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。
②土木施工技術
国土交通省が推進する「BIM/CIM」への対応として、道路分野においては昨年度に引き続き複雑な地形を有する箇所に橋梁下部工等の多くの構造物を建設する高速道路工事1件、港湾分野での橋梁下部工1件、実務以外では、現場においてCIM試行を実施し、橋脚下部工のCIMモデルへの属性情報付与を行い、現場施工要員へのCIMのスキル取得を試みた。また、直轄工事でのICT土工の導入のほか、生産性向上技術への対応としてAIを活用した新技術の研究開発を継続して進めている。
海洋関係技術としては、消波ブロックの調査、設計、施工、維持管理といった一連のサイクルの管理に三次元モデルを活用するためのシステム開発を継続的に進めている。また、水産庁のフロンティア漁場整備事業への参加を目指して、大水深における湧昇流マウンド築造システムを開発した。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。
具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や、新たに整備した実験棟において種々の工法開発を進めている。
①硬質地盤を改良する市場の拡大
高品質な大径深層混合処理工法であるCI-CMC工法の貫入能力を向上させた技術である「CI-CMC-HG工法」の現場実績が増加している。背景として、年々激甚化する自然災害に備えるために、従来よりも硬質な地盤を改良する必要性が増えていることが挙げられる。
②ICTを活用したシステムの開発
ICTを活用した地盤改良工法の新技術として、CI-CMC工法の自動打設システム「GeoPilot®-AutoPile」を発表したが、さらにその技術を応用して、動作状況をクラウドに転送して施工機の整備に役立てる予防保全システム「Visios-TC」を開発した。部材の補強や交換のタイミングを正確に見極めることで、現場での故障などによる生産性の低下を防ぐ効果が期待できる。また、地盤内の作業の見える化と共有化ができる「Visios-3D」を、海上深層混合処理船のCMC7号に対応させた。今後はBIM/CIM機能の強化を行う予定である。
③空洞化充填の取組み
液状化対策の「SAVE-SP工法」に用いる流動化砂の技術を応用して、地中の空洞を充填する工事の2例目を実施した。現在は様々な条件の空洞に対応させるために、充填材料のバリエーションを増やす技術開発に取り組んでおり、市場での適用拡大を図っていく。

(4) ブロック事業

当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、及び最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる手法の開発を進めるとともに、技術の高度化を目的に、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。
①ブロック維持管理手法
既設の防波堤や護岸のブロックについては、長年の風浪で沈下や飛散が起こり本来の消波機能を十分果たせない箇所が増加していることから、嵩上げ等の維持補修を合理的に実施する技術についての研究を実施している。当年度は、これまでに開発した消波工劣化判定技術の現地適用を行うと共に、消波工の3次元データからブロック嵩上げ数量を直接算出する方法を提案した。現在、最近の激甚災害への対応として設計条件の見直しが各地で図られており、今後の嵩上げ事業への適用により、事業化が加速されることが期待される。
②数値解析手法
近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、波とブロックの挙動を連成させた解析手法を開発している。
③環境商品の改良・開発
環境商品分野では、フィルターユニットS型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げているが、当年度は、これらに改良を施してラインナップを拡充する検討を行った。競争力の高い商品として、今後の売上への寄与が期待される。また、洋上風力発電施設の計画が本格化する中、基礎の洗掘対策へのフィルターユニットS型の適用を推し進めるべく、技術課題の解決を目的とした研究に着手した(一般財団法人沿岸技術研究センター、国立研究開発法人港湾空港技術研究所との共同研究)。