有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCVJ (EDINETへの外部リンク)
杏林製薬株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
(注) 1.当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の4名であります。
上席執行役員 伊藤 洋 (グループ経理財務統轄部長)
執行役員 橋爪 浩 (キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長)
執行役員 下川 泰幸 (グループ総務人事統轄部長)
執行役員 黒瀬 保至 (グループ経営企画統轄部長)
2.取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。
3.監査役山口 隆央、池村 幸雄及び森田 憲右は、社外監査役であります。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員(過去10年間含む)、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者(法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去5年間含む)、これらに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族(過去は含まず)、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の3名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、以下のとおりであります。
社外取締役 鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 渡邉弘美については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 池村幸雄については、各業界における長年の経験と広い見識を活かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
グループ監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明し、情報交換を行うとともに、グループ監査室と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。
監査役は、重要な会議への出席のほか、社内監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 穂川 稔 | 1953年9月4日生 |
| (注)6 | 29,828 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 (グループ監査室担当) | 荻原 豊 | 1967年7月14日生 |
| (注)6 | 1,873,353 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 荻原 茂 | 1956年12月29日生 |
| (注)6 | 18,873 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (信頼性保証担当) | 大野田 道郎 | 1960年8月20日生 |
| (注)6 | 11,485 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (グループ知的財産統轄部・グループ法務統轄部・研究開発担当) | 萩原 幸一郎 | 1959年5月1日生 |
| (注)6 | 4,885 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (医薬営業・ヘルスケア事業担当) グループ製品戦略統轄部長 | 柳島 盛雄 | 1958年11月24日生 |
| (注)6 | 10,195 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鹿内 徳行 | 1948年7月14日生 |
| (注)2,6 | 3,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 重松 健 | 1948年11月15日生 |
| (注)2,6 | 3,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡邉 弘美 | 1947年7月23日生 |
| (注)2,6 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松本 臣春 | 1953年8月13日生 |
| (注)5 | 19,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 阿久津 賢二 | 1956年3月25日生 |
| (注)5 | 12,250 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 山口 隆央 | 1954年9月13日生 |
| (注)3,4 | 1,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 池村 幸雄 | 1958年2月25日生 |
| (注)3,5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 森田 憲右 | 1966年3月22日生 |
| (注)3,5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,991,169 |
執行役員は、以下の4名であります。
上席執行役員 伊藤 洋 (グループ経理財務統轄部長)
執行役員 橋爪 浩 (キョーリンリメディオ㈱代表取締役社長)
執行役員 下川 泰幸 (グループ総務人事統轄部長)
執行役員 黒瀬 保至 (グループ経営企画統轄部長)
2.取締役鹿内 徳行、重松 健及び渡邉 弘美は、社外取締役であります。
3.監査役山口 隆央、池村 幸雄及び森田 憲右は、社外監査役であります。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員(過去10年間含む)、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者(法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去5年間含む)、これらに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族(過去は含まず)、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の3名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、以下のとおりであります。
社外取締役 鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外取締役 渡邉弘美については、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしております。引き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しております。
社外監査役 山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 池村幸雄については、各業界における長年の経験と広い見識を活かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
社外監査役 森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っております。
グループ監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監査内容について監査役に説明し、情報交換を行うとともに、グループ監査室と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図ります。
監査役は、重要な会議への出席のほか、社内監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
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