杏林製薬株式会社 沿革 (2022年3月期)

年月	事項
1958年10月	山川商事株式会社を東京都中央区に設立
1958年11月	東京都千代田区に本店移転
1960年9月	保険代理業務を追加
1994年8月	株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併
1995年1月	山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称
1995年1月	出版業務を開始
1999年4月	東京都新宿区に本店移転
1999年4月	不動産賃貸業務を開始
2004年12月	株式会社APRIに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継
2005年9月	東京都中野区に本店移転
2005年11月	東京都千代田区に本店移転
2005年11月	株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結
2006年1月	株式会社キョーリンに改称
2006年3月	杏林製薬株式会社と株式交換
2006年3月	東京証券取引所市場第一部に上場
2006年4月	当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結
2006年4月	杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
2006年10月	会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
2006年10月	株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月	東洋ファルマー株式会社と株式交換
2007年2月	東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称
2008年10月	杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
2010年7月	キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称
2011年4月	株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
2012年6月	キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を設立
2017年10月	キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)を設立
2018年4月	キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を吸収合併
2020年4月 2022年4月	キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併 東京証券取引所プライム市場へ移行

また、2006年3月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。
(参考資料:2006年3月までの杏林製薬㈱の沿革)

年月	事項
1923年12月	荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
1931年6月	東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立
1940年12月	株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立
1951年9月	東京都中央区日本橋に本社移転
1959年5月	株式会社杏文堂を設立
1965年4月	東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
1974年6月	台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
1992年10月	杏林薬品株式会社と合併
1994年5月	株式会社杏文堂の株式を100%取得
1994年10月	株式会社杏栄ビルと合併
1996年4月	日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更
1998年9月	P&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
1998年10月	台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
1999年4月	東京証券取引所市場第二部上場
2000年3月	東京証券取引所市場第一部に指定
2000年6月	株式会社ビストナーを設立
2000年8月	米国にKyorin USA,Inc.を設立
2002年2月	ドイツにKyorin Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
2004年12月	米国においてActivX Biosciences,Inc.(現 連結子会社)を子会社化
2005年5月	東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得
2005年6月	ドクタープログラム株式会社を100%子会社化
2005年11月	東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得
2005年11月	株式交換により当社が株式会社APRI(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年3月	株式会社キョーリン(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)と株式交換
2006年3月	東京証券取引所市場第一部上場廃止