有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJV7 (EDINETへの外部リンク)
ブティックス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
4.従業員数が前事業年度に比べ73名増加した理由は、展示会事業及びM&A仲介事業における事業拡大に伴う人員の増加に加えて、当社の完全子会社であった株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併したことにより、人材採用支援事業の人員が増加したことによるものです。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
2026年3月31日現在
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社は同一の職務内容及び責任に基づく透明性の高い人事考課制度を導入、運用しており、評価基準および報酬決定プロセスにおいて性別による差異は設けていないことから、同一等級・同一職務における評価結果及び賃金水準に顕著な差異は認められておりません。一方で、役職構成においては、依然として男性比率が一定程度高い状況にあり、平均賃金の観点では男女間に差異が生じております。当該差異は、主に役職層の構成比の違いに起因するものであり、職務遂行能力の評価による直接的な差ではありません。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 234 | 〔23〕 | 32.6 | 2.6 | 6,437 | △0.50 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 展示会事業 | 90 | 〔3〕 |
| M&A仲介事業 | 95 | 〔3〕 |
| 人材採用支援事業 | 33 | 〔9〕 |
| 全社(共通) | 16 | 〔8〕 |
| 合計 | 234 | 〔23〕 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
4.従業員数が前事業年度に比べ73名増加した理由は、展示会事業及びM&A仲介事業における事業拡大に伴う人員の増加に加えて、当社の完全子会社であった株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併したことにより、人材採用支援事業の人員が増加したことによるものです。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
2026年3月31日現在
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | ||||
| 34.8 | 100.0 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用 労働者 | ||
| 全正規雇用労働者 | 管理職 | 一般職 | ||||
| 68.2 | 71.0 | 73.8 | 72.5 | 46.1 | ||
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社は同一の職務内容及び責任に基づく透明性の高い人事考課制度を導入、運用しており、評価基準および報酬決定プロセスにおいて性別による差異は設けていないことから、同一等級・同一職務における評価結果及び賃金水準に顕著な差異は認められておりません。一方で、役職構成においては、依然として男性比率が一定程度高い状況にあり、平均賃金の観点では男女間に差異が生じております。当該差異は、主に役職層の構成比の違いに起因するものであり、職務遂行能力の評価による直接的な差ではありません。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33882] S100YJV7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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