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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LM32 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東リ株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1919年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町(現・伊丹市)にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。
社名を東洋リノリユーム株式会社とする。
1949年5月東京・大阪証券取引所に上場。
1957年11月ビニル床タイルの製造販売開始。
1963年6月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。
1967年6月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。
1969年3月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立(2012年3月、当社に吸収合併)。
1980年4月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱(現社名・滋賀東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。
1984年3月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。
1984年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立(現・連結子会社)。
1985年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立(現・連結子会社)。
1986年3月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。
1986年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立(現・連結子会社)。
1987年9月壁装材の製造会社である山天加工㈱(現社名・山天東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。
1990年4月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立(現・連結子会社)。
1991年10月社名を東リ株式会社に変更。
1992年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立(現・連結子会社)。
1995年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立(現・連結子会社)。
1997年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。
1998年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」(品質マネジメントシステム)の認証を取得。
1999年4月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更(現・連結子会社)。
2002年4月山天東リ㈱において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
2002年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立(現・非連結子会社)。
2006年4月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立(現・連結子会社)。なお、㈱キロニー(旧会社)は2007年3月に清算結了。
2006年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立(2019年8月、清算結了)。
2006年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、MRM岐阜㈱(現社名・岐阜東リ㈱)の株式を取得(現・連結子会社)。
2007年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所(東リ インテリア歴史館)」が伊丹市により景観重要建造物に指定(2020年8月、国の「登録有形文化財(建造物)」に登録)。
2009年1月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。
2014年2月中国における販路拡大を目的として東璃(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)。
2015年11月カーペット生産部門において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
2016年1月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。
2016年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。
2019年1月シンガポール駐在員事務所を設立(同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記)。
2019年12月『創業百年』を迎える。
2020年6月江蘇長隆装飾材料科技有限公司(台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業)に資本参加(現・持分法適用会社)。
2021年4月長期ビジョン及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00995] S100LM32)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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