有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XT2O (EDINETへの外部リンク)
株式会社マネジメントソリューションズ 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
a.2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役赤羽具永、田矢徹司は、社外取締役であります。
2.監査役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外監査役であります。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年1月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役赤羽具永、田矢徹司、渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外取締役であります。
2.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役である渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(注)当社は、2026年3月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外役員の状況は、以下のとおりとなります。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と監査等委員である社外取締役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されており、代表取締役直轄の部門である「内部監査室」とは、監査の実効性向上及び状況認識の共有を図るためにデュアルレポーティングの体制とし、監査状況の報告を受け、監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行うことのほか、監査計画策定プロセスにおいても意思疎通を図っております。
内部監査室が行う内部監査の結果については、半年に1回程度のペースで監査役会の場に社外取締役も陪席する形で直接報告を受け、内容の確認を行っております。また、重要な発見事項があった場合には、随時情報の共有を受ける体制になっております。
監査役会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。
(注)当社は、2026年3月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役会または監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。
a.2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長 | 髙橋 信也 | 1972年11月8日 |
| (注)3 | 1,354,380 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 玉井 邦昌 | 1966年5月5日 |
| (注)3 | 22,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金子 啓 | 1977年10月5日 |
| (注)3 | 145,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 赤羽 具永 | 1951年5月6日 |
| (注)3 | 69,400 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田矢 徹司 | 1963年12月14日 |
| (注)3 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 渡邉 徹 | 1957年2月9日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 木村 稔 | 1974年9月15日 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 稲垣 隆一 | 1953年10月30日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
| 計 | 1,595,780 | ||||||||||||||||||
2.監査役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外監査役であります。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年1月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長 | 髙橋 信也 | 1972年11月8日 |
| (注)2 | 1,354,380 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 玉井 邦昌 | 1966年5月5日 |
| (注)2 | 22,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 赤羽 具永 | 1951年5月6日 |
| (注)2 | 69,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田矢 徹司 | 1963年12月14日 |
| (注)2 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 渡邉 徹 | 1957年2月9日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 木村 稔 | 1974年9月15日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 稲垣 隆一 | 1953年10月30日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,450,280 | ||||||||||||||||||||||||||||
2.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、船津龍太、内山鉄朗が執行役員であります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役である渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(注)当社は、2026年3月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外役員の状況は、以下のとおりとなります。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を69,400株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田矢徹司は、当事業年度末現在、当社株式を4,000株保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と監査等委員である社外取締役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されており、代表取締役直轄の部門である「内部監査室」とは、監査の実効性向上及び状況認識の共有を図るためにデュアルレポーティングの体制とし、監査状況の報告を受け、監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行うことのほか、監査計画策定プロセスにおいても意思疎通を図っております。
内部監査室が行う内部監査の結果については、半年に1回程度のペースで監査役会の場に社外取締役も陪席する形で直接報告を受け、内容の確認を行っております。また、重要な発見事項があった場合には、随時情報の共有を受ける体制になっております。
監査役会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。
(注)当社は、2026年3月27日開催予定の第21回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役会または監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34142] S100XT2O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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