ＵＢＥ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	山本 謙	1953年3月8日生	1977年4月 当社入社 2001年6月 宇部興産機械㈱執行役員 2003年6月 当社執行役員 機械・金属成形カンパニー機械部門長 宇部興産機械㈱代表取締役社長 2007年4月 当社常務執行役員 機械・金属成形カンパニーバイスプレジデント兼機械部門長 2010年4月 当社専務執行役員 機械・金属成形カンパニープレジデント 2010年6月 宇部興産機械㈱取締役会長 2013年4月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループCCOならびに購買・物流本部長および総務・人事室管掌 2013年6月 当社代表取締役 2015年4月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 グループCEO 2019年4月 当社代表取締役会長 2019年6月 当社取締役会長(現) 2020年6月 ㈱山口銀行社外取締役 2021年6月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役(現)	(注)2	20,700
代表取締役 社長	泉原 雅人	1961年1月8日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長兼企画部長および総合事務センター担当 2010年5月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長および総合事務センター担当 2011年6月 当社取締役 2011年7月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長 2013年4月 当社常務執行役員 グループCFOならびに経営管理室長 2015年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント兼管理部ならびに戦略統括部担当 2015年6月 当社取締役を退任 2016年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント 2018年4月 当社専務執行役員 化学カンパニープレジデント 2018年6月 当社取締役 2019年4月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員 CEO(現) 当社化学カンパニープレジデント	(注)2	16,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	小山 誠	1960年10月18日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社建設資材カンパニー生産・技術本部技術部長 2014年4月 当社執行役員 建設資材カンパニー生産・技術本部副本部長兼技術開発研究所担当 2018年4月 当社常務執行役員 建設資材カンパニーバイスプレジデントおよびグループ会社部ならびに技術開発研究所担当 2019年4月 当社専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント(現) 2019年6月 当社代表取締役(現) 2021年4月 C統合準備㈱代表取締役(現)	(注)2	7,400
取締役	藤井 正幸	1963年3月9日生	1985年4月 当社入社 2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略企画部長 2010年5月 当社経営管理室企画部長 2015年4月 当社執行役員 グループCFOならびに経営管理室長 2019年4月 当社常務執行役員 CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	7,600
取締役	照井 惠光	1953年7月27日生	1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2008年7月 経済産業省大臣官房技術総括審議官 2011年1月 経済産業省関東経済産業局長 2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官 2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2014年6月 一般財団法人日本科学技術連盟理事(現) 当社取締役(現) 2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現) 2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事 オルガノ㈱社外取締役(現) 2018年8月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現) 2020年6月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事(現)	(注)2	10,000
取締役	東 哲郎	1949年8月28日生	1977年4月 東京エレクトロン㈱入社 1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役 1994年4月 東京エレクトロン㈱常務取締役 1996年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長 2003年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長 2012年6月 当社社外取締役 2013年4月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼社長CEO 2014年6月 当社社外取締役を退任 2015年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長 2016年6月 東京エレクトロン㈱取締役相談役 2018年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現) 2019年6月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締役(現) 当社取締役(現)	(注)2	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山元 篤	1959年3月15日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事部長 2013年4月 当社執行役員 総務・人事室長およびグループCSR担当 2015年4月 当社執行役員 グループCCOならびに総務・人事室長およびグループCSR担当 2017年4月 当社執行役員 特命担当 2017年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	7,000
取締役 (監査等委員)	庄田 隆	1948年6月21日生	1972年4月 三共㈱入社 2001年6月 三共㈱取締役 2002年6月 三共㈱常務取締役 2003年6月 三共㈱代表取締役社長 2005年9月 第一三共㈱代表取締役社長兼CEO 2010年6月 第一三共㈱代表取締役会長 2014年6月 第一三共㈱相談役 2015年6月 当社取締役 2017年6月 大東建託㈱社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	8,700
取締役 (監査等委員)	福原 紀彦	1954年2月22日生	1995年4月 中央大学法学部教授 2004年4月 中央大学法科大学院教授(現) 弁護士登録(東京弁護士会所属)(現) 2009年6月 社団法人投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)理事(現) 2010年4月 社団法人日本資金決済業協会(現 一般社団法人日本資金決済業協会)会長(現) 2011年11月 中央大学学長 2014年11月 中央大学学長を退任 2017年6月 共栄火災海上保険㈱社外取締役(現) 2018年5月 中央大学学長 2018年6月 ㈱アイネス社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	0
計					79,400

(注)1.取締役 照井惠光、東哲郎、庄田隆ならびに福原紀彦は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。
2.2021年6月29日選任後、2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。
3.2021年6月29日選任後、2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
照井 惠光	1953年7月27日生	1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2008年7月 経済産業省大臣官房技術総括審議官 2011年1月 経済産業省関東経済産業局長 2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官 2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2014年6月 一般財団法人日本科学技術連盟理事(現) 当社取締役(現) 2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現) 2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事 オルガノ㈱社外取締役(現) 2018年8月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現) 2020年6月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事(現)	10,000

5.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の23名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しております。

役職	氏名	担当
社長執行役員	泉原 雅人 *	CEO
専務執行役員	小山 誠 *	建設資材カンパニープレジデント
専務執行役員	玉田 英生	CRO、CCO、リスク管理部・人事部・総務部・法務部・購買部・物流部担当
常務執行役員	久次 幸夫	機械カンパニープレジデント
常務執行役員	古賀 源二	化学事業社長補佐、化学生産本部長、情報システム部担当
常務執行役員	藤井 正幸 *	CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当
常務執行役員	西田 祐樹	ナイロン・ファイン事業部長
常務執行役員	永田 啓一	機能品事業部長
上席執行役員	西田 宏	宇部マテリアルズ(株)代表取締役社長
上席執行役員	三浦 英恒	環境安全部・品質保証部・宇部渉外部担当
上席執行役員	伊藤 芳明	建設資材カンパニー生産・技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当
上席執行役員	花本 雄三	建設資材カンパニーエネルギー事業部長
上席執行役員	横尾 尚昭	合成ゴム事業部長
上席執行役員	大田 正芳	研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当
執行役員	末廣 正朗	監査部担当
執行役員	Bruno de Bièvre	UBE CORPORATION EUROPE, S.A.U.社長、欧米地域化学事業担当
執行役員	大内 茂	建設資材カンパニーセメント事業部長、宇部三菱セメント(株)取締役常務執行役員
執行役員	小野 光雄	建設資材カンパニー監理部長
執行役員	宮内 浩典	宇部興産機械(株)代表取締役社長
執行役員	Watchara Pattananijnirundorn	UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & CEO、 アジア地域化学事業担当
執行役員	小島 弘昭	建設資材カンパニー業務統制部・品質保証部・環境安全部担当
執行役員	舩山 陽一	医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当
執行役員	髙瀬 太	化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当

②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数および当社との関係
当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)は2名(照井惠光氏、東哲郎氏)、監査等委員である社外取締役は2名(庄田隆氏、福原紀彦氏)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。4名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を照井惠光氏が100百株、東哲郎氏が12百株、庄田隆氏が87百株を保有しております。

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
(a)照井惠光氏
同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はNPO法人の理事長等の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(b)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の取締役相談役を退任しました。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
(a)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の相談役を退任しました。当社は、第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。
(b)福原紀彦氏
同氏は、長年にわたり法律学者として中央大学学長のほか諸団体の役職を歴任し、現在は中央大学法科大学院教授であり、弁護士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人および内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役およびグループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。