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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XVTU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハウテレビジョン 提出会社の経営指標等 (2026年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2022年1月2023年1月2024年1月2025年1月2026年1月
売上高(千円)1,144,3341,543,1621,842,0421,872,7992,461,752
経常利益(千円)44,633395,718404,861347,096264,411
当期純利益(千円)79,388283,043300,621256,376169,225
資本金(千円)230,60267,76570,61010,11010,110
発行済株式総数(株)2,599,6002,712,8002,718,8002,724,7102,720,882
純資産額(千円)386,830740,0021,044,9871,327,2711,513,039
総資産額(千円)786,7341,107,8581,910,2632,349,5752,767,921
1株当たり純資産額(円)148.06273.61386.13487.81550.66
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)30.68106.01111.1294.1762.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)30.14104.97111.0194.1261.28
自己資本比率(%)48.866.754.756.554.1
自己資本利益率(%)23.450.433.721.612.0
株価収益率(倍)26.419.212.712.319.9
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)130,991468,630418,402--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△69,917△69,157△130,190--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,657△76,336504,139--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)309,471632,6071,424,959--
従業員数(人)5954668178
(外、平均臨時雇用者数)(3)(5)(8)(80)(81)
株主総利回り(%)97.7226.3156.1128.2137.5
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(62.7)(64.2)(58.9)(53.8)(58.6)
最高株価(円)2,4775,7904,9303,2201,500
(2,596)
最低株価(円)1,7051,6212,5802,0001,013
(1,700)
(注)1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.当社は、2025年8月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(派遣社員・アルバイト等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第15期より、「臨時雇用者数」の集計範囲の変更を行っております。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前はマザーズ市場におけるものであります。
6.当社は、2025年8月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。第16期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34866] S100XVTU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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