アース製薬株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年4月～8月の約5ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ8割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた3月から製品の出荷が始まり7月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第3四半期(1月～9月)までに収益が集中する一方、第4四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結) (単位:百万円)

	2020年12月期
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	当連結会計年度
売上高	45,441	65,192	47,613	37,798	196,045
売上総利益	19,194	28,583	18,108	13,065	78,951
営業損益	5,159	10,864	1,932	△6,540	11,416
経常損益	5,143	10,995	1,954	△6,431	11,661

(2) M&A等の実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の代替性

虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。
殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、為替変動や市況の変化によって原材料価格が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは継続的にコストダウンに取り組むことで、原材料価格の変動リスクを軽減しております。

(5) グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下、GSKCHJ)と締結した日本における独占的流通・販売契約に基づいて仕入販売しており、この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。GSKCHJとの関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また、解約した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

	GSKCHJ商品の 売上高(a)	売上高(連結) (b)	売上高(個別) (c)	(a)/(b)	(a)/(c)
2019年12月期	36,391	189,527	122,062	19.2%	29.8%
2020年12月期	36,910	196,045	124,249	18.8%	29.7%

(注) GSKCHJとの契約の内容については、「4[経営上の重要な契約等]」をご参照ください。

(6) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより、円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。
総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。
これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・感染症による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス感染症につきましては、当社グループでは、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、マスクの着用や事務所に消毒液を設置するなど感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、終息までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。