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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LK5M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

1.研究開発体制
当社グループは、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2.開発状況および開発成果
人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。
(1)開発状況
①人工知能に関わるIPコア開発
2019年度に助成事業として採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」における「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発が2021年2月に予定通り完了いたしました。当事業の成果物の一部となる当社開発の省電力AIエンジンは、同じくNEDOで進めている、AIアクセラレータ開発のための評価プラットフォーム向け実証用評価チップ(AI-One)に搭載され、同チップの試作が開始されました。2021年度中に同チップを入手し実機での電力・性能の実証評価を行うべく、評価準備を行っております。
②人工知能に関わるソリューション開発
上記コア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、安全運転支援分野では、DMS(Driver Monitoring System)やADAS(Advanced Driver Assistance System)の堅牢性の向上、機能拡張、SaaS(Software as a Service)の開発に加えて、顧客のカメラやエッジ上の低電力デバイスへの最適化を推進しております。また、ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした高性能・高精度、かつハードウエア非依存の自律走行用パイプラインを開発するとともに、自律走行ソリューションと搭載型のピッキング・プレースメントロボットとの組み合わせなど、複合的な分野での能力向上を図っております。
③次世代グラフィックスLSIの開発
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発では、本製品の量産を推進するとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を行っております。

(2)開発成果
人工知能に関わるIPコアとして、2020年7月に「ZIA™ DV720」のバージョンアップ製品である「ZIA™ DV740」の提供およびISP(Image Signal Processor)のIPコア製品である「ZIA™ ISP」の提供を開始いたしました。また、2020年10月にエッジ向けハードウエアAIプロセッサIPの新製品である「ZIA™ DV720」が産業用IoTデバイスに採用されました。
人工知能に関わるソリューションとして、安全運転支援分野では、安全運転支援システム開発プラットフォームである「ZIA™ SAFE」の継続的な改良に加えて、SaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIA™ Cloud SAFE」のリリースにより、業界初のエッジ側リアルタイム処理とクラウド処理のワンストップソリューションの提供が可能となりました。また、ロボティクス分野では、新しいソフトウェアソリューションである「ZIA™ SLAM」と「ZIA™ MOVE」をリリースし、顧客のロボティクスアプリケーション開発に貢献しております。
人工知能に関わるモジュールである、低消費電力かつ高性能な組込機器向けAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」については、業務車両向け量産対応を行っております。

3.研究開発費
当連結会計年度における研究開発費総額は257百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25620] S100LK5M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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