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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM5P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サノヤスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は265百万円である。

(1) 造船事業
造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。

主力船型である新規制対応のパナマックス型バルクキャリアーにおいて受注実績を重ね、新たに開発した省エネ装置を適用することで、パナマックス型としては世界初となるEEDI Phase3達成可能船型とした。加えて、顧客からの評価を加味して標準仕様見直しを行った。
要素技術開発では、業界のGHG削減・ゼロエミに向けた動きに呼応し、研究開発を進めた。当面低炭素化の主力として利用拡大が進むと考えられるLNG燃料については、邦船オペレータとのガス焚中型バルク共同開発を継続し、要目・仕様を固めた。さらに、CCS社会実装のため、CO2の海上輸送及び海底下への貯留を担う液化CO2輸送船(圧入船Ready)の船体部及びCO2タンクの基本計画を進めコンセプトデザインを完成、NKよりAiPを取得した。
また、国際条約においても、船舶のCO2排出基準を強化する条約の改正案が承認され、新造船だけでなく就航船に対してもCO2排出削減規制が課せられることとなり(EEXI規制)、ますます実海域性能評価の重要度が増している。そのような状況において、独自の取組みとして、パナマックス型バルクキャリア個別船へのモニタリング装置搭載を実行、最新船型の実海域性能評価できる体制を整えた。加えて、日本の主たる海運クラスター計25社が参加する、オールジャパンの活動である共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」最終年度活動に引き続き参加、またビッグデータの活用を進めるべく「IoS-OPコンソーシアム」にも参画している。当年度は、新たに主要造船各社有志が集まり今後の環境規制に対応する最先端船舶の企画組織「次世代環境船舶開発センター」にも参加した。
設計基幹システムである「3D-CAD(FORAN)の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて3Dモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。
なお、造船事業部門の研究開発費は173百万円である。

(2) M&T事業
M&T事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。
建設工事用機械については、工事用エレベータの次期フラッグシップ機開発に加え、ゼネコン各社が競い合う建設現場作業の効率化につながるエレベータ側基本技術としての各階扉の機能向上や静音化に向けた調査・研究に取り組んだ。機械式駐車装置においては、コスト力強化に向けた標準機の開発やメンテナンス性を高めるための遠隔監視のクラウド試験運用を行った。化粧品等製造用真空乳化装置関連では、客先の生産性向上につながる新洗浄剤の開発を進め、事業化を開始するとともに、撹拌性能の科学的評価を行うための流体解析技術の取り込み、設備の主要部品の標準化やコストダウンを進めるための工法見直し等、基礎的開発に注力した。遊園機械製造では、小型機種にシューティング機能を付加したアトラクション「アタランテ!」を新規に自社開発し、ひらかたパークに設置・営業を開始した。また遊園地機械の新たな点検手法の開発を終え、客先に納入を果たすとともに、次の事業の柱として期待されるメンテナンス事業の高度化に向けてドローンを活用した点検やコースター走路用の自走式点検ロボットの開発も進めている。
なお、研究開発費は91百万円である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25662] S100LM5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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