エステー株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

1.役員一覧
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)
(1)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会議長	鈴木 貴子	1962年3月5日生	1984年4月 日産自動車株式会社入社 2001年8月 LVJグループ株式会社入社 2009年4月 株式会社シャルダン代表取締役 2009年4月 株式会社花房山企画室代表取締役(現任) 2009年6月 有限会社鈴木誠一商店代表取締役(現任) 2010年1月 当社入社 営業本部付 2010年3月 当社製造部門付マネージャー 2010年4月 当社執行役 カスタマー・サービス部門担当 兼フレグランス・デザイン担当 兼新規事業担当 2010年10月 当社執行役 コーポレートスタッフ部門副部門長(経営企画担当)兼フレグランス・デザイン担当 2011年4月 当社執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイン担当 2011年6月 当社取締役 兼執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイン担当 2012年4月 当社取締役 兼執行役 グローバルマーケティング部門 特命担当 2013年4月 当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当 兼R&D部門担当 2013年5月 株式会社シャルダン取締役 (現任) 2014年4月 当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当 2020年3月 トラスコ中山株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役会議長 兼代表執行役社長 経営全般担当(現任)	(注)3	515

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	鈴木 喬	1935年1月18日生	1984年4月 日本生命保険相互会社総合法人業務部次長 1985年3月 当社入社 社長付部長 1986年9月 当社取締役 企画部長 1991年2月 当社常務取締役 管理担当 1997年9月 当社専務取締役 1998年9月 当社代表取締役社長 兼営業本部長 2002年8月 当社代表取締役社長 兼最高業務執行役員 2004年6月 当社取締役会議長 兼代表執行役社長 2007年4月 当社取締役会議長 兼執行役 2007年6月 当社取締役会会長 兼執行役グループ戦略担当 2009年4月 当社取締役会会長 兼代表執行役社長 2012年4月 当社取締役会会長 兼代表執行役グループ事業政策担当 2012年5月 株式会社シャルダン監査役 (現任) 2012年6月 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 グループ事業政策担当 2013年4月 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当 2021年6月 当社取締役 兼執行役会長 経営全般担当(現任)	(注)3	665
取締役	恩藏 直人	1959年1月29日生	1996年4月 早稲田大学商学部教授 2004年9月 同大学商学学術院教授(現任) 2008年9月 同大学商学学術院長 兼商学部長 2010年6月 当社社外取締役(現任) 2013年4月 早稲田大学理事 2015年9月 2018年6月 2019年4月 株式会社キングジム社外取締役(現任) 株式会社ロッテ社外取締役(現任) 早稲田大学常任理事(現任)	(注)3	-
取締役	宮川 美津子	1960年2月13日生	1986年4月 弁護士登録 西村眞田法律事務所入所 1990年10月 TMI総合法律事務所入所 1994年3月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1995年4月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2005年4月 慶應義塾大学法科大学院講師 2008年6月 当社社外取締役 2012年4月 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社監査役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 パナソニック株式会社社外監査役 2019年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	前田 新造	1947年2月25日生	1970年4月 株式会社資生堂入社 1996年6月 同社マーケティング本部化粧品企画部長 1997年12月 同社国際事業本部アジアパシフィック地域本部長 兼資生堂アジアパシフィック株式会社取締役社長 2001年4月 2003年6月 同社化粧品事業戦略本部推販部長 同社取締役執行役員経営企画室長 2005年6月 同社代表取締役執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2013年4月 同社代表取締役会長兼執行役員社長 2014年4月 2014年6月 同社代表取締役会長 同社相談役 2015年6月 ユアサ商事株式会社社外取締役(現任) 2015年9月 株式会社東芝社外取締役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	岩田 彰一郎	1950年8月14日生	1973年3月 ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社 1986年3月 プラス株式会社入社 1992年5月 同社営業本部アスクル事業推進室室長 1997年3月 2000年5月 アスクル株式会社代表取締役社長 同社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2006年6月 株式会社資生堂社外取締役 2019年9月 株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	野田 弘子	1960年7月3日生	1987年4月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1987年8月 プルデンシャル証券会社東京支店入社 1990年3月 1992年8月 公認会計士登録 インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店入社 2000年6月 カナダ・コマース銀行東京支店入社 2006年7月 株式会社ビジコム入社 2007年9月 プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役 2010年5月 プロビティコンサルティング株式会社代表取締役(現任) 2014年4月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科非常勤講師(現任) 2019年3月 三井海洋開発株式会社社外取締役(現任) 2019年3月 岡部株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	椎名 正明	1965年3月6日生	1988年4月 当社入社 2007年4月 当社営業本部東京支店第四営業部マネージャー 2012年4月 当社営業部門広域営業統括本部量販第一営業部部長 2013年10月 当社営業部門販売企画グループマネージャー 2014年4月 当社営業部門営業戦略グループマネージャー 兼営業支援グループマネージャー 2015年7月 当社経営戦略部門経営企画グループマネージャー 2018年4月 当社経営管理部門部門長 兼人事・総務グループマネージャー 2019年4月 当社執行役 経営管理部門担当 兼人事・総務グループマネージャー 2019年10月 当社執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長 2021年4月 当社常務執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長 2021年6月 当社取締役 兼常務執行役 営業部門担当(現任)	(注)3	1
取締役	吉澤 浩一	1962年10月26日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 当社コーポレートスタッフ部門財務・総務グループマネージャー 2009年4月 当社コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー 2010年4月 当社コーポレートスタッフ部門副部門長 兼コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー 2012年4月 当社経営統括部門 経営管理本部副本部長 兼経営統括部門経営企画本部経営企画グループマネージャー 2013年4月 当社経営戦略部門 経営企画グループシニアマネージャー 2014年4月 当社執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当 兼経営企画グループマネージャー 2014年6月 当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当 2017年4月 当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼製造部門担当 2018年4月 当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当 2018年5月 NSファーファ・ジャパン株式会社社外取締役 2019年10月 当社取締役 兼執行役 経営戦 略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当(現任) 2021年4月 当社取締役 兼執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	西田 誠一	1963年4月3日生	1987年4月 日本生命保険相互会社入社 2010年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社取締役経営企画部長 2011年4月 同社取締役経営企画部長 兼法務・コンプライアンス統括室長 2018年4月 ニッセイ・リース株式会社取締役執行役員経営企画部長 2020年4月 当社出向 社長付マネージャー 2020年6月 2021年4月 2021年4月 当社経営管理部門マネージャー 当社執行役 経営管理部門担当 当社取締役 兼執行役経営管理部門担当(現任)	(注)3	-
計					1,189

(注)1.恩藏 直人、宮川 美津子、前田 新造、岩田 彰一郎及び野田 弘子は、社外取締役です。
2.当社の委員会体制については、次のとおりです。

委員会名	取締役名
	委員長	委員
指名委員会	前田 新造	恩藏 直人、岩田 彰一郎、鈴木 貴子、鈴木 喬
監査委員会	宮川 美津子	恩藏 直人、前田 新造、岩田、彰一郎、野田 弘子
報酬委員会	恩藏 直人	前田 新造、吉澤 浩一

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表執行役社長 経営全般担当	鈴木 貴子	1962年3月5日生	(1)取締役の状況参照	(注)	515
執行役会長 経営全般担当	鈴木 喬	1935年1月18日生	(1)取締役の状況参照	(注)	665
常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション 部門担当	上月 洋	1963年7月29日生	1987年4月 当社入社 2002年4月 当社営業企画グループマネージャー 2004年2月 当社広島支店長 2008年4月 当社経営企画グループマネージャー 2008年10月 当社マーケティング部門副部門長 兼経営企画グループマネージャー 2009年4月 当社マーケティング部門部門長兼商品開発グループマネージャー 2009年10月 当社執行役 マーケティング部門担当 2011年2月 当社執行役 R&D部門担当 2012年4月 当社執行役 グローバルマーケティング部門 マーケティング本部長 2012年6月 当社常務執行役 グローバルマーケティング部門担当 兼マーケティング本部長 2013年4月 2013年10月 2014年4月 当社常務執行役 マーケティング部門担当 当社常務執行役 営業部門担当 当社常務執行役 営業部門担当 兼カイロ事業担当 2014年10月 当社常務執行役 営業部門担当 兼カイロ事業担当 兼カーケア事業担当 2015年4月 当社常務執行役 営業部門担当 2017年4月 当社常務執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長 2019年10月 当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 2020年4月 当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 兼EC事業本部担当 2021年4月 当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当(現任)	(注)	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務執行役 R&D部門担当 兼製造部門担当	紺田 司	1959年8月9日生	1982年4月 当社入社 1993年8月 当社千葉営業所長 1997年4月 当社東京支店販売二課課長 1999年4月 当社営業企画部マネージャー 2001年4月 当社商品開発グループ衣類ケアチームリーダー 2002年2月 当社東京支店第二営業部長 2004年4月 当社消耗家雑開発グループマネージャー 2004年8月 スリーエム・エステー販売株式会社取締役営業本部長(出向) 2008年10月 当社東京支店長 2011年5月 当社執行役 東京支店長 2012年4月 当社執行役 営業部門 広域営業統括本部長 2013年4月 当社執行役 関係会社統括担当 兼エステートレーディング株式会社(当社子会社)代表取締役社長 2013年10月 当社執行役 マーケティング部門担当 兼クリアフォレスト事業担当 2014年4月 当社常務執行役 マーケティング部門担当 兼クリアフォレスト事業担当 2014年9月 当社常務執行役 マーケティング部門担当 兼クリアフォレスト事業担当 兼防虫・除湿事業担当 兼防虫・除湿事業部事業部長 2015年4月 当社常務執行役 事業本部統括担当 兼防虫・除湿事業本部本部長 兼手袋事業本部本部長 2016年4月 当社常務執行役 事業本部統括担当 兼第1事業本部本部長 兼サーモケア事業部事業部長 2016年5月 当社常務執行役 事業本部統括担当 兼第1事業本部本部長 兼第3事業本部本部長 2016年10月 当社常務執行役 事業本部統括担当 兼第1事業本部本部長 兼第2事業本部本部長 兼第3事業本部本部長 2017年4月 当社常務執行役 事業統括部門担当 兼第1事業本部本部長 兼第2事業本部本部長 2018年4月 当社常務執行役 事業統括部門担当 2019年10月 当社常務執行役 R&D部門担当 兼特命担当 2020年4月 当社常務執行役 R&D部門担 当 兼製造部門担当 兼購買部 門担当 2021年4月 当社常務執行役 R&D部門担 当 兼製造部門担当(現任)	(注)	13
常務執行役 営業部門担当	椎名 正明	1965年3月6日生	(1)取締役の状況参照	(注)	1
執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当	吉澤 浩一	1962年10月26日生	(1)取締役の状況参照	(注)	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括担当	米本 薫	1960年1月2日生	1982年4月 ユニ・チャーム株式会社入社 2018年10月 当社入社 同事業統括部門海外第2事業部事業部長 2019年10月 当社海外事業部門部門長 兼海外マーケティンググループマネージャー 2020年4月 当社執行役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括本部本部長 2021年4月 当社執行役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括担当(現任)	(注)	-
執行役 経営管理部門担当	西田 誠一	1963年4月3日生	(1)取締役の状況参照	(注)	-
執行役 経営企画室担当 兼新規事業担当 兼経営企画室室長	橋本 成明	1979年2月11日生	2001年4月 当社入社 2013年4月 当社営業部門大阪支店第一販売課課長 2016年4月 当社経営戦略部門経営企画グループサブマネージャー 2018年4月 当社経営戦略部門経営企画グループマネージャー 2021年4月 当社執行役 経営企画室担当 兼新規事業担当 兼経営企画室室長(現任)	(注)	0
計					1,221

(注)執行役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。


2.社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。社外取締役による当社株式の保有は、「(2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数に記載のとおりです。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学常任理事、早稲田大学商学学術院教授並びに株式会社キングジム及び株式会社ロッテの社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はマーケティング戦略の第一人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しています。
社外取締役宮川美津子氏は、TMI総合法律事務所パートナー及び三菱自動車工業株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験を活かして、高度な法律的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役社長ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。
社外取締役野田弘子氏は三井海洋開発株式会社の社外取締役及び岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な経理・財務的見地を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。
(社外取締役の独立性に関する判断基準)
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度において、以下(1)～(6)のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその取締役、監査役、執行役、執行役員その他の使用人等(以下、業務執行者という)。
(2)当社と取引(当社連結売上高又は、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行役。
(3)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり10,000千円超)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
(4)当社の会計監査人の代表社員又は社員。
(5)当社より、一定額を超える寄附(1事業年度当たり10,000千円超)を受けた団体に属する者。
(6)当社の社外役員としての任期が10年を超える者。

3.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役5名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.企業統治の体制 (3)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、「(3)監査の状況 2.内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っています。