ムトー精工株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	田 中 肇	1962年12月15日生	1986年4月 当社入社 1993年4月 経理課長 1995年6月 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役 1997年6月 取締役 1997年12月 取締役 海外事業本部長 1999年6月 常務取締役 2000年6月 専務取締役 2000年10月 ムトーシンガポールPTE LTD 代表取締役社長(現任) 2001年5月 代表取締役社長(現任) 2002年4月 ムトーベトナムCO.,LTD. 代表取締役社長(現任) 2003年9月 大英エレクトロニクス㈱ 代表取締役会長(現任) 2003年11月 豊武光電(蘇州)有限公司 副董事長 2005年2月 ムトーテクノロジーハノイ CO.,LTD.代表取締役社長(現任) 2005年9月 武藤香港有限公司 代表取締役社長(現任) 2006年3月 武藤精密工業(太倉)有限公司 董事長 2006年6月 豊武光電(蘇州)有限公司 董事長(現任) 2007年1月 タチバナ精機㈱ 取締役 2007年1月 ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任) 2012年2月 ムトー(タイランド)CO.,LTD. 代表取締役(現任) 2015年5月 タチバナ精機㈱ 代表取締役会長(現任)	(注)3	491,402
専務取締役 製造本部 担当	熊 沢 健 次	1953年4月7日生	1979年10月 当社入社 1999年2月 金型部長 2000年6月 取締役 金型部長 2007年1月 タチバナ精機㈱取締役(現任) 2007年4月 常務取締役 技術・製造部門長 2011年12月 常務取締役 技術・製造担当 2013年11月 常務取締役 国内事業部門担当 2015年2月 ムトーテクノロジーハノイ CO.,LTD.取締役(現任) 2015年3月 ムトーベトナムCO.,LTD. 取締役(現任) 2015年3月 ムトーシンガポールPTE LTD 取締役(現任) 2015年3月 武藤香港有限公司 取締役(現任) 2015年3月 ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役(現任) 2015年4月 常務取締役 製造本部本部長 2015年6月 専務取締役 製造本部担当(現任)	(注)3	24,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 中国事業 部門担当	金 大 洲	1961年7月30日生	2003年10月 当社入社 2004年5月 豊武光電(蘇州)有限公司 管理部部長、製造部副部長 2007年5月 豊武光電(蘇州)有限公司 副総経理 2012年5月 豊武光電(蘇州)有限公司 総経理(現任) 2012年5月 豊武光電(蘇州)有限公司 董事(現任) 2015年6月 取締役 中国事業部門担当 (現任)	(注)3	―
取締役 管理本部 担当	金 子 貞 夫	1965年2月17日生	1991年8月 当社入社 2004年5月 管理部経理課課長 2009年7月 管理部部長 2015年4月 管理本部本部長 2015年5月 タチバナ精機㈱ 取締役(現任) 2015年6月 取締役 管理本部担当(現任)	(注)3	36,400
取締役	松 原 文 治	1965年12月5日生	1988年9月 当社入社 2004年5月 当社子会社へ出向 ムトーベトナムCO.,LTD. 2005年12月 当社子会社へ出向 ムトーテクノロジーハノイ CO.,LTD. 2015年4月 当社子会社へ出向 ムトー(タイランド)CO.,LTD. 2019年4月 製造部長(現任) 2021年6月 取締役(現任)	(注)3	8,400
取締役	安 江 利 充	1970年6月22日生	1994年4月 当社入社 2008年10月 当社子会社へ出向 ムトーベトナムCO.,LTD. 2017年7月 品質保証部長(現任) 2021年6月 取締役(現任)	(注)3	1,100
取締役	堤 紀 彦	1975年2月8日生	1999年10月 中央監査法人入社 2003年4月 公認会計士登録 2016年6月 税理士登録 2016年7月 堤会計事務所 開設(現任) 2017年7月 仰星監査法人 社員(現任) 2021年6月 取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	五 島 昌 良	1962年4月4日生	1986年4月 当社入社 2008年10月 金型部長 2020年4月 金型部 2020年6月 大英エレクトロニクス㈱ 監査役(現任) 2020年6月 タチバナ精機㈱ 監査役(現任) 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	8,600
監査役	元 雄 幸 人	1970年3月14日生	2000年4月 公認会計士登録 2009年7月 仰星監査法人入社 2011年8月 税理士登録 2011年9月 仰星監査法人 社員(現任) 2012年1月 元雄会計事務所 開設(現任) 2016年6月 監査役(現任)	(注)4	―
監査役	所 寿 弥	1974年12月17日生	2001年10月 大久保・所法律事務所入所 2001年10月 弁護士登録 2004年4月 所法律事務所 開設(現任) 2012年6月 岐阜県信用農業協同組合連合会 員外監事(現任) 2015年3月 株式会社浅野商店 社外監査役(現任) 2019年6月 岐阜県JAビジネスサポート株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 監査役(現任)	(注)4	―
計					570,202

(注) 1.取締役 堤紀彦は、社外取締役であります。
2.監査役 元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
井 上 学	1964年12月10日生	1994年10月	中央監査法人入社	(注)	―
		1999年4月	公認会計士登録
		2012年9月	税理士登録
		2014年11月	井上学会計事務所 開設(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
イ 員数
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役堤紀彦氏は2021年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は堤会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2021年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役所寿弥氏は2021年3月31日現在当社株式を所有しておらず、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は所法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。