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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PUV1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 長谷川香料株式会社 沿革 (2022年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1903年5月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区(現東京都中央区)に設立し、香料の取扱を開始
1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立(資本金600千円)

年月事項
1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目9番地に長谷川香料株式会社を設立(資本金45,000千円)し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ
1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処
1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設
1977年8月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結
1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA
U.S.A., INC.を設立
1984年1月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始
1984年5月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立(後閉鎖)
1989年3月米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化
1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立
1991年9月香港に香港支店を開設(2004年9月閉鎖)
1991年10月長谷藤株式会社を合併(合併後資本金1,622,100千円)
1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称
1995年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年4月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設
2000年3月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月東京証券取引所市場第一部に上場
2001年3月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働
2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年1月に設立した長谷川香料(上海)有限公司の工場が本稼働
2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立
2004年1月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST
ASIA)CO., LTD.が活動を開始(T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖)
2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併
2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門(フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所)を集約
2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第2生産拠点として2006年8月に設立した長谷川香料(蘇州)有限公司の工場が本稼働
2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立
2014年4月

2014年10月
2017年6月		インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立
マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化
T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化(2020年5月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併)
2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立
2018年1月マレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.を子会社化
2019年4月Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更
2020年12月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01034] S100PUV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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