株式会社ＪＰＭＣ 事業の内容 (2020年12月期)

当社グループは、不動産オーナーから不動産物件(賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅)を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業(注1)を全国展開しております。
また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社の主要な事業内容
当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件(賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅)を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。
当社は、一括借上事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業(不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社)が担当しております(注2)。
当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー(注3)が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー(注3)へ委託しております。
不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社に加入金及び月会費を支払っております。
その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)及び建築部材等の販売事業を行っております。

(注)1.一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース(以下「SSL」という)は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額(以下「基準賃料」という)に約定率を乗じた最低約定賃料(以下「約定賃料」という)を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額(以下「集金賃料」という)が「約定賃料」を上回った場合には、「約定賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額(以下「分配賃料」という)を不動産オーナーに分配いたします。
またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース(当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります)も扱っております。
2.パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。
3.パートナー企業の種別、略称及び役割

(2020年12月31日現在)

分類	種別	役割
建築系パートナー	提携建築会社 CP (コンストラクションパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 RP (リフォームパートナー)	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 SLP (シルバーパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー	提携賃貸管理会社 JP (J’sパートナー)	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。
	提携売買仲介会社 EP (イーベストパートナー)	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー	提携介護会社 FP (ふるさぽパートナー)	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。

一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。

(当社グループのビジネスモデル概略図)


当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。
(不動産収入)
不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。

(不動産付帯事業収入)
滞納保証事業、保険事業、不動産オーナーに対するブロードバンド事業(JPMCヒカリ)から構成されております。

(その他の収入)
不動産オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)、ローン事業等から構成されております。

(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容
株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。

(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容
みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、少額短期保険業を行っております。

(4) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容
株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。

(5) 大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容
大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。

(6) 株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容
株式会社JPMCアカデミーは主な事業として、不動産経営に関するセミナーの企画・運営を行っております。

(7) 株式会社JPMCワークスの主要な事業内容
株式会社JPMCワークスは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。