有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QO68 (EDINETへの外部リンク)
ポールトゥウィンホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年1月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.筒井俊光、齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明は、社外取締役であります。
2.2023年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年4月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
筒井俊光は、上場企業の代表をはじめ、複数の企業の経営経験とともに証券アナリスト資格及びベンチャー投資の経験も有しており、豊富な経験に基づく見識及びバックグラウンドは、当社取締役会に更なる多様性をもたらし、取締役会の監督機能の強化及び健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
齊藤肇は、国内外における企業経営の経験を有しており、グローバル化する当社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
堤正晴は、企業経営の経験を有しており、また、海外における勤務経験も豊富であり、グローバル化する当社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
岡本英明は、企業経営の経験を有しており、また、技術研究の経験も豊富なことから、当社グループの経営に技術者としての視点を取り入れることで取締役会メンバーのバックグラウンドの多様性が増し、その結果、当社の取締役会において多面的な視点による議論がなされることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。
齊藤 肇 (普通株式 4千株)
岡本 英明(普通株式 1千株)
なお、当社と当社社外取締役である筒井俊光、齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明との間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、同取引所が定める独立役員としては、筒井俊光、齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明を届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。
社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果について監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。
また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 橘 民義 | 1951年2月4日生 |
| (注)2 | 1,898 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 橘 鉄平 | 1974年9月22日生 |
| (注)2 | 1,206 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 津田 哲治 | 1973年6月22日生 |
| (注)2 | 689 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部部長 | 山内 城治 | 1973年5月26日生 |
| (注)2 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松本 公三 | 1965年8月4日生 |
| (注)2 | 2,280 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 本重 光孝 | 1951年1月10日生 |
| (注)2 | 2,981 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | デボラ カーカム | 1971年3月2日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 筒井 俊光 | 1974年12月25日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 齊藤 肇 | 1947年1月4日生 |
| (注)3 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 白井 久明 | 1948年7月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 堤 正晴 | 1952年5月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岡本 英明 | 1954年5月2日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
計 | 9,079 |
2.2023年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年4月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
筒井俊光は、上場企業の代表をはじめ、複数の企業の経営経験とともに証券アナリスト資格及びベンチャー投資の経験も有しており、豊富な経験に基づく見識及びバックグラウンドは、当社取締役会に更なる多様性をもたらし、取締役会の監督機能の強化及び健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
齊藤肇は、国内外における企業経営の経験を有しており、グローバル化する当社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
白井久明は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
堤正晴は、企業経営の経験を有しており、また、海外における勤務経験も豊富であり、グローバル化する当社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
岡本英明は、企業経営の経験を有しており、また、技術研究の経験も豊富なことから、当社グループの経営に技術者としての視点を取り入れることで取締役会メンバーのバックグラウンドの多様性が増し、その結果、当社の取締役会において多面的な視点による議論がなされることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。
齊藤 肇 (普通株式 4千株)
岡本 英明(普通株式 1千株)
なお、当社と当社社外取締役である筒井俊光、齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明との間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、同取引所が定める独立役員としては、筒井俊光、齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明を届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。
社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果について監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。
また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S100QO68)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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