株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	増田至克	1968年11月26日生	1993年3月 ㈱隆政堂入社 1996年3月 当社入社 2003年4月 品質保証部部長 2004年4月 管理本部本部長 2004年6月 取締役管理本部本部長 2006年6月 常務取締役管理本部本部長兼品質保証室長 2007年6月 代表取締役社長(現任)	(注)2	604
常務取締役 微分散品統括部・ 機能性樹脂統括部・ 滋賀事業所管掌	吉村彰	1955年7月13日生	1978年3月 当社入社 2003年7月 生産本部生産部部長 2007年6月 取締役生産部部長 2009年6月 取締役生産本部部長 2013年6月 取締役生産本部本部長 2014年6月 常務取締役生産本部本部長 2020年10月 常務取締役、微分散品統括部・機能性樹脂統括部・滋賀事業所管掌(現任)	(注)2	6
取締役 インキ事業統括本部 統括本部長	中 間 和 彦	1967年2月14日生	1989年4月 当社入社 2007年1月 杭華油墨化学有限公司(現杭華油墨股份有限公司)技術総監 2011年4月 技術本部研究第一グループチーフリーダー 2015年6月 取締役技術本部研究第一グループチーフリーダー 2017年6月 取締役技術本部本部長兼研究第一グループチーフリーダー 2018年4月 取締役技術本部本部長 2020年10月 取締役インキ事業統括本部統括本部長(現任)	(注)2	8
取締役 インキ事業統括本部 統括副本部長	栗 本 隆 一	1964年3月20日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 東京支店支店長 2010年4月 東華油墨国際(香港)有限公司総経理 2014年6月 取締役営業本部本部長 2017年4月 取締役営業本部本部長兼営業二部部長 2020年6月 取締役営業本部本部長 2020年8月 取締役海外事業統括部部長 2020年10月 取締役海外インキ営業統括部統括部長兼海外グループ管理部部長 2021年4月 取締役インキ事業統括本部統括副本部長(現任)	(注)2	7
取締役 インキ事業統括本部 海外インキ営業統括部 統括部長	髙 見 沢 昭 裕	1970年2月24日生	1994年9月 当社入社 2008年3月 杭華油墨化学有限公司(現 杭華油墨股份有限公司)総経理 2021年4月 インキ事業統括本部海外インキ営業統括部統括部長 2021年6月 取締役インキ事業統括本部海外インキ営業統括部統括部長(現任)	(注)2	2
取締役	磯 貝 厚 太	1982年4月1日生	2005年10月 デロイト&トウシュLLP(米国)入所 2009年11月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社 2015年7月 ダルトン・インベストメンツ・グループ入社 2017年4月 ダルトン・アドバイザリー株式会社Vice President(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	木 田 卓 寿	1956年6月30日生	1989年4月 東京弁護士会弁護士登録 2005年4月 司法研修所刑事弁護教官 2009年6月 新司法試験考査委員(刑法) 2011年4月 池袋総合法律事務所代表弁護士(現任) 2013年4月 東京弁護士会副会長 2014年6月 当社社外取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	大 髙 健 司	1952年5月12日生	1999年4月 ホンダカーズフィリピン社長 2002年10月 ホンダプロスペクトモーター(インドネシア)社長 2007年4月 ホンダオートモービルタイランド社長 2010年4月 株式会社ホンダカーズ愛知社長 2014年4月 株式会社ホンダカーズ愛知相談役 2014年8月 株式会社ホンダコンサルティングエグゼクティブコンサルタント 2015年6月 当社社外取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	野 口 郷 司	1952年7月14日生	1977年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年10月 株式会社新生銀行名古屋支店長 2004年10月 株式会社アプラス執行役員 2005年2月 同社CFO取締役常務執行役員 2011年4月 株式会社アプラスフィナンシャルCEO代表取締役社長執行役員 2016年6月 同社相談役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	英 公 一	1958年7月9日生	1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2008年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融部門長 2010年8月 同法人常務理事 2012年8月 同法人経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長 2014年7月 同法人理事長 2014年7月 損害保険契約者保護機構監事(現任) 2016年7月 英公認会計士事務所公認会計士(現任) 2019年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					629

(注) 1.磯貝厚太氏、木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月18日から選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2021年6月18日から選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、4名が監査等委員であります。
社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC(米国カリフォルニア)の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上の利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の木田卓寿氏は、2014年6月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年6月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活かされることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「T&K TOKA独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。
社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係(株式の保有)がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。