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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOER (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファンケル 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員CEO
島 田 和 幸1955年12月20日生
2003年7月当社入社
2004年2月当社経営戦略本部新規事業部長
2006年4月当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長
2007年4月当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長
2007年6月当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長
2010年5月当社取締役執行役員管理本部長
2011年6月当社取締役常務執行役員管理本部長
2015年6月当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長
2017年4月当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長
2020年3月当社代表取締役社長執行役員CEO
(現任)
(注)314
代表取締役
専務執行役員
国内販売担当 兼
店舗営業本部長
山 口 友 近1958年3月5日生
2003年10月当社入社
2005年3月当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長
2008年1月㈱アテニア取締役
2013年3月当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー
2014年6月当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー
2016年6月当社取締役常務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長
2017年6月当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長兼店舗販売企画部長
2020年1月当社代表取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長
2020年6月当社代表取締役専務執行役員国内販売担当兼店舗営業本部長(現任)
(注)33
取締役
常務執行役員
栁 澤 昭 弘1958年4月16日生
1993年9月当社入社
2000年2月当社化粧品統括部千葉工場長
2001年9月当社化粧品事業部長
2003年4月当社管理本部品質保証部長
2004年2月㈱ファンケル美健統括本部長
2004年7月同社統括本部滋賀工場長
2007年4月同社代表取締役社長(現任)
2010年6月当社取締役
2019年6月当社上席執行役員
2020年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱ファンケル美健 代表取締役社長
(注)316
取締役
常務執行役員
総合研究所長
炭 田 康 史1963年12月17日生
2005年5月当社入社
2005年7月当社中央研究所化粧品開発部長
2008年6月当社執行役員総合研究所長兼化粧品研究所長
2013年6月当社取締役執行役員総合研究所長
2019年6月当社上席執行役員総合研究所長
2020年6月当社取締役常務執行役員総合研究所長(現任)
(注)39


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
シナジー戦略推進室長
藤 田 伸 朗1964年10月14日生
1988年4月麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
2002年9月ライオンネイサン社(現ライオン社)
2014年3月ブラジルキリン社
2017年6月キリン㈱経営企画部部長兼キリンホールディングス㈱グループ経営戦略担当ディレクター
2019年4月キリンホールディングス㈱執行役員経営企画部部長
2019年11月当社入社
2019年11月当社上席執行役員社長付シナジー戦略担当
2020年6月当社取締役上席執行役員シナジー戦略推進室長
2021年6月当社取締役常務執行役員シナジー戦略推進室長(現任)
(注)30
取締役中久保 満 昭1966年11月24日生
1995年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
2001年4月あさひ法律事務所 パートナー(現任)
2008年4月第二東京弁護士会常議員
2017年6月㈱日本香堂ホールディングス社外監査役(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
2021年3月日機装㈱社外取締役(現任)
(注)30
取締役橋 本 圭一郎1951年10月20日生
1974年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年6月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際業務部長
2003年6月三菱自動車工業㈱代表取締役執行副社長CFO
2005年6月セガサミーホールディングス㈱専務取締役
2010年6月首都高速道路㈱代表取締役会長兼社長
2014年5月塩屋土地㈱代表取締役副社長COO
2015年6月㈱東日本銀行監査役
2016年4月㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役(現任)
2019年4月公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
2020年6月当社社外取締役(現任)
2021年4月一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(現任)
2021年6月前田道路㈱社外取締役(現任)
(注)30
取締役松 本 章1971年4月21日生
1994年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1999年10月KPMGセンチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2003年4月㈱MIT Corporate Advisory
Services代表取締役社長(現任)
2003年5月公認会計士登録
2020年6月㈱デサント社外監査役(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱MIT Corporate Advisory Services 代表取締役社長
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役坪 井 純 子1962年8月8日生
1985年4月麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
2005年3月キリンビバレッジ㈱広報部長
2010年3月㈱横浜赤レンガ代表取締役社長
2012年3月キリンホールディングス㈱CSR推進部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2013年1月キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長
2014年3月キリン㈱執行役員CSV本部ブランド戦略部長
2016年4月キリン㈱執行役員ブランド戦略部長
2019年3月キリンホールディングス㈱常務執行役員兼ブランド戦略部長(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役髙 橋 誠一郎1953年4月24日生
2004年3月当社入社
2005年9月
当社管理本部コンプライアンス法務部長
2007年12月当社統制・品質保証ユニット長
2010年5月当社管理本部副本部長兼法務部長
2012年6月当社常勤監査役(現任)
(注)48
常勤監査役丸 尾 尚 也1960年9月30日生
1984年4月麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
2012年3月
キリンビジネスエキスパート㈱代表取締役社長
2015年3月キリン㈱執行役員経営監査部長兼キリンホールディングス㈱執行役員グループ経営監査担当ディレクター
2019年3月麒麟麦酒㈱監査役
2020年3月当社顧問
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)40
監査役関 常 芳1958年1月3日生
1983年9月青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1991年3月公認会計士登録
1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
1997年6月㈱サンセキ常務取締役
2003年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2014年7月関常芳公認会計士事務所所長(現任)
2014年8月㈱K&Sコンサルティング代表取締役社長(現任)
2016年3月日本コンセプト㈱社外取締役(現任)
2016年6月当社社外監査役(現任)
2021年3月監査法人天悠 パートナー(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役南 川 秀 樹1949年12月27日生
1974年4月環境庁入庁
2001年1月環境省大臣官房総務課長
2005年7月環境省自然環境局長
2006年9月環境省地球環境局長
2008年7月環境省大臣官房長
2010年8月環境省地球環境審議官
2011年1月環境事務次官
2013年7月環境省顧問
2014年6月一般財団法人日本環境衛生センター理事長(現任)
2017年6月当社社外監査役(現任)
2018年8月㈱レノバ社外取締役(現任)
(注)50
監査役中 川 深 雪1964年11月22日生
1990年4月東京地方検察庁検事
2008年4月法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年1月内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年4月東京高等検察庁検事
2013年8月さいたま地方検察庁総務部長
2015年4月中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)
2019年3月検事退官
2019年4月中央大学法科大学院教授(現任)
2019年4月弁護士登録
2019年5月香水法律事務所所長(現任)
2019年6月日東工業㈱社外取締役(現任)
2021年6月日産化学㈱社外取締役(現任)
2021年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
54


(注) 1 取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役の関常芳、南川秀樹、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。
代表取締役 社長執行役員 CEO島 田 和 幸上席執行役員若 山 和 正
代表取締役 専務執行役員山 口 友 近上席執行役員明 石 由 奈
取締役 常務執行役員栁 澤 昭 弘上席執行役員保 坂 嘉 久
取締役 常務執行役員炭 田 康 史上席執行役員猪 俣 元
取締役 常務執行役員藤 田 伸 朗上席執行役員永 坂 順 二
取締役中久保 満 昭上席執行役員植 松 宣 行
取締役橋 本 圭一郎上席執行役員松ヶ谷 明 子
取締役松 本 章執行役員松 本 浩 一
取締役坪 井 純 子執行役員堀 宏 明
常勤監査役髙 橋 誠一郎執行役員斎 藤 智 子
常勤監査役丸 尾 尚 也執行役員齋 藤 潤
監査役関 常 芳執行役員村 岡 健 吾
監査役南 川 秀 樹
監査役中 川 深 雪



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識および高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております。
社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役の橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
社外取締役の松本章氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
社外取締役の坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略および広報関連業務に長く携わり、豊富な経験や知見を有しております。
社外取締役4名(中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および坪井純子氏)のうち、坪井純子氏は、当社株式の30.3%を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、常務執行役員を務めております。同社とは原材料および製品等に関する取引があります。
社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の中川深雪氏は、検事および弁護士として法律分野に関する専門知識と幅広い知見を有しております。
上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および社外監査役関常芳氏、南川秀樹氏、中川深雪氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問および提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見および情報の交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置しており、監査役との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項および監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01046] S100LOER)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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