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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0OB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小林製薬株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
小林 一雅1939年9月19日生
1962年3月当社入社
1966年11月取締役
1970年11月常務取締役
1976年12月代表取締役社長
2001年7月桐灰化学㈱代表取締役会長
2004年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)3224
代表取締役
社長
小林 章浩1971年5月13日生
1998年3月当社入社
2001年6月執行役員
製造カンパニープレジデント
2004年6月取締役
国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室長
2007年6月常務取締役
2009年3月専務取締役
製品事業統括本部長
2013年6月代表取締役社長(現任)
(注)39,264
専務取締役
グループ統括本社本部長
山根 聡1960年4月16日生
1983年3月当社入社
2004年3月執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室長
2006年6月取締役
グループ統括本社本部長(現任)
2011年6月常務取締役
2016年6月専務取締役(現任)
(注)37
取締役 執行役員
国際事業部 事業部長
宮西 一仁1962年6月9日生
1986年4月当社入社
2007年3月マーケティング室 日用品マーケティング部長
2011年3月国際事業部 国際営業部長
2012年6月執行役員 国際事業部
事業部長(現任)
2021年3月取締役 執行役員(現任)
(注)32
取締役辻 晴雄1932年12月6日生
1955年3月早川電気工業㈱(現シャープ㈱)入社
1986年6月同社取締役社長
2008年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役伊藤 邦雄1951年12月13日生
1992年4月一橋大学商学部教授
2002年8月同大学大学院商学研究科長・商学部長
2004年12月同大学副学長・理事
2006年12月同大学大学院商学研究科教授
2007年6月当社独立委員会委員
2013年6月当社取締役(現任)
2015年1月一橋大学CFO教育研究センター長(現任)
2015年4月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授(現任)
2015年4月一橋大学大学院商学研究科特任教授
2018年4月同大学大学院経営管理研究科特任教授
2020年4月同大学大学院経営管理研究科経営管理専攻名誉教授(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役佐々木 かをり1959年5月12日生
1987年7月㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)
2000年3月㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
山脇 明敏1959年7月31日生
1983年4月サンスター㈱入社
2003年7月当社入社
2008年3月生産技術部長
2009年3月富山小林製薬㈱ 代表取締役社長
2011年3月当社品質管理部長
2014年3月購買部長
2016年3月日用品技術開発部長
2019年3月常勤監査役(現任)
(注)41
監査役
(常勤)
川西 貴1965年8月6日生
1990年4月当社入社
2014年3月中央研究所 研究推進部長
2020年1月グループ統括本社 総務部長
2021年1月グループ統括本社 統括本社付
2021年3月常勤監査役(現任)
(注)40
監査役酒井 竜児1957年8月7日生
1985年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1990年5月米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)
1990年9月米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーテイ法律事務所勤務
1995年1月長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)
2005年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役八田 陽子1952年6月8日生
1988年8月KPMG LLPニューヨーク事務所入所
1997年8月KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー
2002年9月KPMG 税理士法人 パートナー
2008年6月国際基督教大学 監事(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役有泉 池秋1964年10月14日生
1987年4月日本銀行 入行
1998年5月同行 国際局副調査役(国際調査課 欧米グループ長)
2009年7月同行 政策委員会室企画役(経済団体渉外グループ長)
2019年6月同行 情報サービス局企画役
2020年3月いであ株式会社 監査役(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
(注)5-
9,501

(注)1.取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。
2.監査役 酒井 竜児、八田 陽子および有泉 池秋は、社外監査役であります。
3.2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、内3名は取締役兼務であります。
・執行役員小林 章浩(代表取締役社長兼務)
・執行役員グループ統括本社本部長山根 聡(専務取締役兼務)
・執行役員国際事業部 事業部長宮西 一仁(取締役兼務)
・常務執行役員営業本部 本部長綾部 直樹
・常務執行役員ヘルスケア事業部 事業部長大脇 藤人
・執行役員製造本部 本部長西岡 哲志
・執行役員国際事業部 中国戦略部長松下 拓也
・執行役員通販事業部長尾川 由洋
・執行役員営業本部 営業統括部 統括部長佐藤 淳
・執行役員日用品事業部長作田 暢生

②社外役員の状況
・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係
当社では、社外役員6名(社外取締役3名、社外監査役3名)が選任されております。
社外取締役 辻 晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ-クホルダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外取締役 伊藤 邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社社外役員を歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻名誉教授、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授、株式会社セブン&アイ・ホールディングス・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外取締役 佐々木 かをり氏は、経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍しています。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するなど、企業価値向上に貢献しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本郵便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は5百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 酒井 竜児氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされております。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。
社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、国際基督教大学の監事、日本製紙株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてきたことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。
・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。
社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視・監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01047] S100L0OB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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