有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUE2 (EDINETへの外部リンク)
三晃金属工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
1)役員の一覧
男性10名 女性― (役員のうち女性の比率―)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 佐 藤 宏 明 | 1956年4月25日生 |
| (注)3 | 3,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業本部長 | 吉 井 郁 雄 | 1957年5月20日生 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 技術本部長 | 堤 孝 二 | 1958年4月2日生 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 技術本部副本部長 | 長 野 光 博 | 1966年7月7日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 総務部長 | 今 野 徹 哉 | 1964年4月17日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 繁 田 康 成 | 1968年8月2日生 |
| (注)3 | ― |
取締役 | 髙 山 英 幸 | 1960年6月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 安 井 潔 | 1959年2月24日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 大 屋 恭 史 | 1955年2月11日生 |
| (注)5 | 700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 渡 辺 匡 也 | 1970年12月28日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 4,700 |
(注) 1.取締役 繁田康成、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 安井潔、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下の通りであります。(※印は取締役兼務者)
役職 | 氏名 | 担当 |
※専務執行役員 | 吉 井 郁 雄 | 営業本部長、建材事業部、支店に関する事項管掌 |
※常務執行役員 | 堤 孝 二 | 技術本部長、製作所に関する事項管掌、支店に関する事項につき吉井専務執行役員に協力 |
※上席執行役員 | 長 野 光 博 | 技術本部副本部長、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 |
※上席執行役員 | 今 野 徹 哉 | 総務部長及び働き方改革推進班長、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 |
上席執行役員 | 緒 方 良 | 営業本部副本部長及び営業推進部長 |
上席執行役員 | 江 口 真 木 | 技術本部副本部長及び製造技術部長 |
上席執行役員 | 湧 川 正 朗 | 東京支店長 |
上席執行役員 | 矢 代 富士夫 | 九州支店長 |
上席執行役員 | 富 永 伸 也 | 名古屋支店長 |
上席執行役員 | 大 沼 清 隆 | 大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長 |
執行役員 | 平 野 悟 朗 | 経理部に関する事項につき今野上席執行役員に協力 |
執行役員 | 鈴 木 浩 一 | 建材事業部長及び建材技術部長 |
執行役員 | 月 林 陽 一 | 営業本部ソーラー屋根営業部長 |
執行役員 | 倉 上 治 明 | 滋賀製作所長 |
執行役員 | 鈴 木 悟 | 南関東支店長 |
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
菅 英之介 | 1970年7月24日生 | 1993年4月 | 新日本製鐵株式會社入社 | (注) | ― |
2001年4月 | 同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループマネジャー | ||||
2008年7月 | 同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループマネジャー | ||||
2012年10月 | 同社新日鐵住金株式会社へ統合 薄板事業部薄板企画部主幹 | ||||
2015年7月 | 同社薄板事業部薄板企画部上席主幹 | ||||
2016年4月 | 同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長 | ||||
2019年4月 | 同社日本製鉄株式会社に社名変更 本社薄板事業部薄板企画部長 | ||||
2019年6月 | 当社補欠監査役現在に至る。 | ||||
2021年4月 | 日本製鉄株式会社薄板事業部長現在に至る。 |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。
2)社外役員の状況
2021年6月29日現在における社外取締役は繁田康成氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部長)、及び髙山英幸氏(現 NST日本鉄板㈱代表取締役社長)の2名であり、社外監査役は安井潔氏(常勤)及び渡辺匡也氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の2名であります。なお、日本製鉄㈱(議決権所有割合、直接32.38%、間接0.79%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
また、NST日本鉄板㈱(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用会社であり、材料の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
繁田康成社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。
髙山英幸社外取締役は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。
安井潔社外監査役は、旧日鉄日新製鋼株式会社(2020年4月1日 日本製鉄株式会社に吸収合併)における執行役員として、また常任監査役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。
3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制・監査部との関係社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00109] S100LUE2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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