有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ2S (EDINETへの外部リンク)
株式会社サンエー化研 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 藤澤廣一及び野口隆一は、社外取締役であります。
2.監査役 宮本貞彦及び飯崎充は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、2015年3月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、同年6月に当社の社外取締役に選任されました。その後、レッドフォックス株式会社の常勤監査役を辞任した後、2018年1月より2021年6月まで株式会社魚金の常勤監査役を務めました。
藤澤廣一氏は、当社株式を4,600株保有しておりますが、当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。
藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由は、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
取締役 野口隆一氏は、2021年6月に当社の社外取締役に選任されましたが、その職歴は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、2020年9月に高井総合法律事務所にパートナーとして入所し、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社と特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年6月に同社の常勤監査役に、2015年6月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、宮本貞彦氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。また、宮本貞彦氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長兼経営企画室長を経験した後、2013年6月に同社の取締役に、2016年6月に当社の社外監査役に選任されましたが、2017年6月に同社の常務取締役管理本部長、2020年6月に同社の専務取締役管理本部長に就任し、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、飯崎充氏が専務取締役管理本部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。また、飯崎充氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 飯崎充氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、宮本貞彦氏、飯崎充氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 飯崎充氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。
ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主と協議をした上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 社長 | 山本 明広 | 1954年12月12日生 | 1980年4月 当社入社 2007年6月 執行役員研究所長 2008年4月 執行役員掛川工場長 2011年4月 執行役員研究所長 2011年6月 取締役研究所長兼人事部管掌 2015年4月 取締役生産部長兼資材部管掌 2015年12月 灿櫻(上海)商貿有限公司董事 2017年4月 常務取締役生産部長 2018年4月 代表取締役社長兼生産部長 2019年4月 代表取締役社長 (現任) | (注)3 | 53,300 |
常務取締役 東京営業統括 | 櫻田 武志 | 1962年8月17日生 | 1987年4月 当社入社 2011年6月 執行役員東京営業第3部長 2014年6月 取締役東京営業第3部長 2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長(現任) 2015年4月 取締役東京営業統括兼東京営業第3部長 2017年1月 取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年6月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌 2019年4月 常務取締役東京営業統括(現任) | (注)3 | 35,200 |
取締役 関西支店長兼奈良工場長 | 芝 彦尚 | 1959年11月9日生 | 2005年7月 当社入社 2014年6月 執行役員経理部長 2017年4月 執行役員関西支店副支店長 2017年6月 取締役関西支店長 2020年1月 取締役関西支店長兼奈良工場長(現任) | (注)3 | 31,200 |
取締役 R&Dセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 | 山本 元 | 1963年12月24日生 | 1990年4月 当社入社 2013年6月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長 2017年4月 執行役員掛川工場長兼掛川工場WEST工場長 2018年6月 取締役R&Dセンター所長 2019年4月 取締役R&Dセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 (現任) | (注)3 | 21,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 藤澤 廣一 | 1950年9月20日生 | 1973年4月 東京証券取引所入社 2001年6月 同社上場審査部長 2002年6月 同社決済管理部長 2005年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役事務統括長 2006年6月 同社常務取締役事務統括長 2015年3月 レッドフォックス株式会社常勤監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年1月 株式会社魚金常勤監査役 | (注)3 | 4,600 |
取締役 | 野口 隆一 | 1974年4月5日生 | 2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)那須・本間法律事務所入所(アソシエイト) 2013年10月 赤司・野口法律事務所設立(パートナー) 2017年4月 新保・洞・赤司法律事務所設立(パートナー) 2020年9月 高井総合法律事務所入所(パートナー)(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 佐藤 誠一 | 1961年2月27日生 | 1983年4月 当社入社 2012年4月 東京営業第1部長 2016年4月 人事部長 2017年4月 人事総務部長 2020年6月 管理本部長付部長 2020年6月 常勤監査役(現任) 2020年6月 新生紙パルプ商事株式会社監査役(現任) 2020年6月 東邦樹脂工業株式会社監査役(現任) 2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査役(現任) | (注)4 | 10,900 |
監査役 | 宮本 貞彦 | 1956年12月4日生 | 1987年1月 三幸株式会社(現・新生紙パルプ商事株式会社)入社 2005年10月 同社取締役東京本店経理部長兼総務部長 2009年6月 同社理事極東高分子株式会社出向 2012年4月 同社営業統括本部本部長付部長 2014年6月 同社常勤監査役(現任) 2015年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
監査役 | 飯崎 充 | 1956年11月9日生 | 1979年4月 日綿実業株式会社(現・双日株式会社)入社 2003年5月 中央青山監査法人入所 2005年2月 昭和パックス株式会社入社 ■■2010年6月 同社執行役員経理部長兼経営企画室長 2013年6月 同社取締役管理本部長兼経理部長兼総務人事部長兼経営企画室長 2016年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 昭和パックス株式会社常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 2020年6月 同社専務取締役管理本部長兼経理部長(現任) | (注)4 | - |
計 | 156,300 |
2.監査役 宮本貞彦及び飯崎充は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
大関 豊 | 1965年12月9日生 | 1991年11月 当社入社 2018年4月 台北営業所長(部長) 2019年4月 東京営業第2部長 2020年6月 人事総務部長(現任) | 8,654 |
望月 健太郎 | 1958年9月12日生 | 1981年4月 全国農業協同組合連合会(全農)入会 2014年2月 全農・本所・グループ会社統括部長 2014年4月 JA全農ミートフーズ株式会社非常勤監査役 2014年4月 株式会社えひめ飲料非常勤監査役 2016年4月 昭和パックス株式会社出向 農産統括部専任部長 2017年4月 昭和パックス株式会社入社 農産統括部専任部長 2017年6月 同社執行役員農産統括部長兼農産部長 2020年3月 同社執行役員営業本部長補佐 2020年6月 同社常勤監査役(現任) 2021年6月 新生紙パルプ商事株式会社監査役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、2015年3月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、同年6月に当社の社外取締役に選任されました。その後、レッドフォックス株式会社の常勤監査役を辞任した後、2018年1月より2021年6月まで株式会社魚金の常勤監査役を務めました。
藤澤廣一氏は、当社株式を4,600株保有しておりますが、当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。
藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由は、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
取締役 野口隆一氏は、2021年6月に当社の社外取締役に選任されましたが、その職歴は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、2020年9月に高井総合法律事務所にパートナーとして入所し、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社と特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年6月に同社の常勤監査役に、2015年6月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、宮本貞彦氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。また、宮本貞彦氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長兼経営企画室長を経験した後、2013年6月に同社の取締役に、2016年6月に当社の社外監査役に選任されましたが、2017年6月に同社の常務取締役管理本部長、2020年6月に同社の専務取締役管理本部長に就任し、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、飯崎充氏が専務取締役管理本部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。また、飯崎充氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 飯崎充氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、宮本貞彦氏、飯崎充氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 飯崎充氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。
ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主と協議をした上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。
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