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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR6S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 綜研化学株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
会長
逢坂 紀行1960年 4月23日
1983年4月当社入社
2003年4月加工製品部長
2007年1月寧波綜研化学有限公司総経理
2009年6月取締役
2011年6月専務取締役
2012年4月代表取締役副社長
執行役員
2012年6月代表取締役社長
2020年6月取締役会長(現任)
(注) 334
代表取締役
社長
福田 純一郎1962年 10月27日
1986年4月当社入社
2009年4月生産本部購買部長
2010年1月粘着剤部長
2011年7月粘着剤部長兼営業企画室長
2012年4月執行役員
営業企画室長
2013年6月取締役
執行役員
2015年2月取締役
執行役員
樹脂生産部長
2016年4月取締役
上席執行役員
2019年4月代表取締役副社長
2020年6月代表取締役社長(現任)
(注) 321
常務取締役
執行役員
管理本部長
滝澤 清隆1964年 7月29日
2001年4月当社入社
2012年4月経営管理部長
2016年4月執行役員
経営管理部長
2019年6月取締役
執行役員
管理本部長兼経営管理部長
2020年4月取締役
執行役員
管理本部長
2021年6月常務取締役(現任)
執行役員(現任)
管理本部長(現任)
(注) 36
取締役
狭山事業所長
佐藤 雅裕1957年 5月10日
1984年4月当社入社
2002年10月綜研化学(蘇州)有限公司総経理
2006年1月機能材部長
2008年4月粉体・機能材営業部長
2010年1月海外事業本部長
2011年6月海外企画・管理室長
2012年4月執行役員
寧波綜研化学有限公司総経理
2013年6月取締役
執行役員
2016年4月取締役
上席執行役員
2018年1月Soken Chemical Asia Co.,Ltd.
取締役社長
2019年4月取締役(現任)
狭山事業所長(現任)
(注) 320




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
冨田 幸二1969年 8月8日
1992年4月当社入社
2013年4月寧波綜研化学有限公司技術総監
2016年4月粘着・機能樹脂部長
2017年4月執行役員
粘着・機能樹脂部長
2019年4月執行役員
粘着・機能樹脂本部長
2020年4月上席執行役員
新規事業企画部長
2021年4月上席執行役員
2021年6月取締役(現任)
上席執行役員(現任)
(注) 30
取締役土屋 淳1952年 10月23日
1981年4月米国アルゴンヌ国立研究所入所
1983年1月米国ローレンスバークレー国立研究所入所
1984年2月三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社
1999年1月米国バーベイタム社社長
2002年2月株式会社ローム・アンド・ハースジャパン(現ダウ・ケミカル日本株式会社)取締役
2004年6月日本ビー・ケミカル株式会社(現日本ペイントオートモーティブコーティングス株式会社)取締役
2007年1月へレウス株式会社代表取締役社長
2018年10月株式会社土屋インターナショナルコンサルティング代表取締役社長(現任)
2019年6月取締役(現任)
2019年7月株式会社寶生インテレクト代表取締役(現任)
2020年3月KHネオケム株式会社社外取締役(現任)
(注) 3-
取締役神山 健次郎1958年 8月4日
1982年4月東レ株式会社入社
2006年6月同社IR室長
2019年6月株式会社東レ経営研究所代表取締役社長
2020年6月取締役(現任)
(注) 3-




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役布施木 孝叔1955年 3月3日
1976年9月監査法人辻監査事務所入所
1983年3月公認会計士登録
1988年8月中央新光監査法人社員
1995年8月中央青山監査法人代表社員
2007年7月新日本監査法人代表社員(現EY新日本有限責任監査法人)
2017年6月監査役
2017年6月株式会社早稲田アカデミー社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月リファインバース株式会社社外取締役
2018年6月株式会社アルファシステムズ社外監査役(現任)
2021年6月取締役(現任)
(注) 3-
常勤監査役榎本 稔1958年 7月4日
1981年4月当社入社
2006年10月加工製品営業部長
2010年4月Soken Chemical Asia Co.,Ltd.
取締役社長
2013年4月購買部長
2015年4月安全・環境・品質保証室長
2018年4月社長付
2018年6月監査役
2019年9月常勤監査役(現任)
(注) 45
常勤監査役泉浦 伸行1960年 5月4日
1984年4月当社入社
2011年4月人事部長
2014年4月執行役員
総務人事部長兼浜岡事業所長
2014年6月執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長
2016年6月取締役
執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長
2018年4月取締役
上席執行役員
狭山事業所長兼浜岡事業所長
2019年4月取締役
浜岡事業所長
2020年6月取締役
2021年6月常勤監査役(現任)
(注) 512
監査役鈴木 仁志1966年 7月10日
1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1998年4月鈴木仁志法律事務所(現鈴木法律事務所)代表(現任)
2004年4月東海大学法科大学院非常勤講師
2007年4月東海大学法科大学院教授
2010年3月テラ株式会社社外監査役
2015年6月監査役(現任)
(注) 6-




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役安田 恵1973年 1月21日
1999年10月中央監査法人入所
2004年4月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2008年7月清泉監査法人入所
2016年7月安田恵公認会計士事務所所長(現任)
2020年4月昭和女子大学非常勤講師(現任)
2021年6月監査役(現任)
(注) 7-
101

(注)1.取締役土屋淳、神山健次郎及び布施木孝叔は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木仁志及び安田恵は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役榎本稔の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役泉浦伸行の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役鈴木仁志の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役安田恵の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は9名であります。執行役員2名は取締役が兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の取締役8名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な技術的知見を有し、神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・IR分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。
(1)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人)であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む
(2)当社の主要株主(直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10%以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者)、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払を当社グループに行なっていた取引先)またはその業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けていた者)またはその業務執行者
(5)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関(直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
(7)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
(8)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、団体等の場合はその業務執行者)
(9)上記(2)から(8)のいずれかに現在または過去3年間において該当していた者
(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する者(ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者
なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、布施木孝叔氏、鈴木仁志氏、安田恵氏の5氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。

株式所有者別状況


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