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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSAO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 扶桑化学工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。
ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、685百万円となりました。
(1)ライフサイエンス事業
フードロスの削減、サスティナブルな原料利用、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、食品添加物製剤やコート有機酸といった機能性を有する商品の開発に注力しました。
特に、SDGsへの取り組みとして、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献するため、各種有機酸を果物や野菜の褐変防止や加工食品の日持ち向上に利用できるよう、食品添加物製剤の開発を進めました。加工食品メーカーへの新規採用も進んでおり、今後もフードロス削減の一助となるよう、新たに見出した知見を活かした商品開発を進めていきます。
また、各種有機酸を活かした、機能性を有するコート有機酸の開発を進めました。各種有機酸を心材とし、油脂等を用いてコーティングすることで、酸味のマスキング、吸湿・酸化・反応防止、流動性改善、飛散防止等の効果が期待できます。現在、市場増大が見込まれる製菓、グミ・キャンディーを始めとした加工食品分野に向け商品の上市を目指し、大阪工場への生産設備導入を進めています。
一方、新規の取り組みとして、近年着目されているバイオスティミュラント製剤の開発を進めてきました。数年前から「ある天然物由来の活性成分」に着目し、その活性成分がHSP(ヒートショックプロテイン)発現に作用することを活かした商品開発に取り組み、商品化に目途がつきました。今後も顧客(地域農業関連団体)との取組みを加速させ、販売拡大を目指していきます。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、226百万円となりました。
(2)電子材料および機能性化学品事業
シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入したコロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワークを開始するなど、シングルナノ~オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みを進めています。より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入しています。
製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11月には、鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画を発表しました。これにより製造能力増強を達成し、旺盛な半導体製造業界の需要に迅速に対応していきます。
一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野製品群の拡張が進んでいます。
当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導入、京都研究所ならびに東京研究所の2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、458百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01056] S100LSAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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