株式会社ハーバー研究所 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	宮崎 一成	1962年7月25日生	2013年10月 当社入社 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当ディレクター 2014年6月 当社取締役就任 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター 2014年9月 海白(上海)商貿有限公司 董事長(現任) 2015年1月 ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任 2019年4月 当社常務取締役就任 2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	0
取締役会長 (代表取締役)	小柳 典子	1945年9月21日生	1987年6月 ハーバー㈱入社 1999年9月 ハーバー㈱ 取締役工場長就任 2002年6月 ハーバー㈱ 代表取締役社長就任 2014年10月 ハーバー㈱ 代表取締役会長就任 2015年3月 ハーバー㈱ 取締役相談役就任 2015年6月 当社取締役就任 2017年4月 当社代表取締役社長就任 2017年6月 ハーバー㈱ 代表取締役会長就任(現任) 2021年4月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)4	21
取締役 総務部、業務部、 情報開発部、国際部担当	古俣 德康	1956年6月21日生	1998年2月 当社入社 開発資材ディレクター 2008年6月 当社取締役就任 商品開発部、事業開発部担当ディレクター 2009年6月 ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任 2011年6月 当社取締役 財務・経理部、総務・人事部、業務部、情報開発部、国際部担当ディレクター 2013年10月 ハーバーコスメティクス㈱代表取締役社長就任 2017年1月 当社国際部ディレクター 2018年12月 当社国際部、生命科学研究所ディレクター 2019年6月 当社取締役就任 国際部、生命科学研究所担当兼ディレクター 2020年6月 ㈱HプラスBライフサイエンス代表取締役社長就任 2020年6月 当社取締役 国際部、流通事業部担当兼ディレクター 2021年3月 当社取締役 国際部、流通事業部、メディカルフーズ事業部担当 2022年4月 当社取締役 国際部、流通事業部担当 2022年6月 当社取締役 総務部、業務部、情報開発部、国際部担当(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 研究開発部、流通事業部、 メディカルフーズ事業部、 デザイン部担当	西村 良徳	1964年10月29日生	1997年3月 ㈱エイチプラスビイ・ライフサイエンス(後の㈱HプラスBライフサイエンス、当社が2021年3月吸収合併)入社 2012年2月 同社東京本部学術部部長 2012年6月 同社取締役営業本部長 2016年6月 同社代表取締役 2020年6月 当社取締役就任 研究開発部担当兼ディレクター 2021年4月 当社取締役 研究開発部、デザイン部担当 2022年4月 当社取締役 研究開発部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当 2022年6月 当社取締役 研究開発部、流通事業部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当(現任)	(注)4	0
取締役 通信販売部、店舗販売部担当	松井 朋隆	1969年3月8日生	1991年4月 ㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)入社 1996年3月 MITSUKOSHI.U.K.LTD(英国三越)出向 1998年3月 ㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)帰任 2020年4月 当社入社 店舗販売部ディレクター 2021年4月 当社通信販売部、店舗販売部ディレクター 2021年6月 当社取締役就任 通信販売部、店舗販売部(現任)	(注)4	0
取締役 財務・経理部、人事部、 経営企画部、美容部担当	梅蔭 武	1976年3月23日生	2016年8月 当社入社 2017年4月 当社営業本部マネージャー 2018年4月 当社社長室、総務部、人事部マネージャー 2020年7月 当社人事部ディレクター 2021年4月 当社財務・経理部、経営企画部、美容部ディレクター 2021年6月 当社取締役就任 財務・経理部、経営企画部、美容部担当 2022年6月 当社取締役 財務・経理部、人事部、経営企画部、美容部担当(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	梅田 常和	1945年8月22日生	1974年3月 公認会計士登録 1987年9月 アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 1995年4月 公認会計士梅田会計事務所開設 同事務所長(現任) 1995年6月 日本開閉器工業㈱(現 NKKスイッチズ㈱) 取締役副社長就任 1999年1月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外監査役就任 2000年6月 ㈱トミー(現 ㈱タカラトミー) 社外監査役就任(現任) 2000年6月 当社社外監査役就任 2007年6月 澤田ホールディングス㈱ 社外監査役就任 2010年6月 スズデン㈱ 社外取締役就任 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任) 2016年1月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役 (監査等委員)就任(現任) 2019年6月 エステールホールディングス㈱社外取締役就任(現任)	(注)5	20
社外取締役 (監査等委員)	蟻川 芳子	1940年7月31日生	1987年4月 日本女子大学教授 2002年7月 学校法人日本女子大学評議員 2003年4月 日本分析化学会副会長・理事 2005年4月 日本女子大学副学長 2005年4月 学校法人日本女子大学理事 2006年4月 日本女子大学附属中学校・高等学校校長 2009年3月 日本化学会フェロー(現任) 2009年4月 日本女子大学学長 2009年4月 学校法人日本女子大学理事長 2009年4月 財団法人大学基準協会理事 2009年5月 日本女子大学名誉教授 2009年6月 社団法人日本私立大学連盟理事・常務理事 2009年10月 放送大学学園理事・評議員 2009年10月 財団法人渋沢栄一記念財団評議員 (現任) 2014年6月 一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会理事長 2015年1月 公益財団法人小柳財団理事 2017年4月 学校法人日本女子大学理事長代行 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任) 2019年1月 学校法人日本女子大学理事長 2021年4月 学校法人日本女子大学顧問(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	大和 加代子	1976年1月9日生	2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2006年10月 三羽・山﨑法律事務所(現三羽総合法律事務所)入所 2015年1月 みとしろ法律事務所入所 2016年2月 新宿法律事務所入所(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)5	0
計					48

(注)1.所有株式数の千株未満は切捨てています。
2.梅田常和、蟻川芳子及び大和加代子は、社外取締役です。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 梅田常和、委員 蟻川芳子、委員 大和加代子
4.2022年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.取締役 柴田佳三は、2022年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

② 社外役員の状況
取締役監査等委員の3名のうち3名とも社外取締役です。
当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、公認会計士・弁護士・会社役員経験者等から選任しています。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、㈱タカラトミーの社外監査役、㈱エイチ・アイ・エスの社外取締役監査等委員及びエステールホールディングス㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス及びエステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の蟻川芳子は、日本化学会フェロー、学校法人日本女子大学顧問及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。日本化学会、学校法人日本女子大学及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の大和加代子は弁護士です。当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の3名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの四半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。
内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。