シナネンホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
・家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業
LPガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他4社及び関連会社3社が、家庭向け及び小売業者向けに行っています。
・都市ガスの供給事業
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
・LPガスの保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業
LPガスの保安及び配送事業は、連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他5社及び関連会社9社で行っています。また、家庭向け電力販売事業は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他2社で行っています。

(2)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
・各種石油製品販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・LPガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業
連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他2社及び関連会社1社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。
・電力販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向けの電力販売事業を行っています。環境配慮型メニューも取り揃えており、2020年3月からは、家庭向けにも環境配慮型電力の販売を開始しました。
・太陽光発電事業並びに太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業
連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他5社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。また、連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売と太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
・エネルギーソリューション事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、エネルギーソリューション事業として、省エネ商材の販売や省エネ対策の提案などを行っています。
・住宅設備機器販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。
・小型風力発電システム販売事業
連結子会社であるSinagy Revo株式会社が、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を行っています。


(3)非エネルギー及び海外事業
・自転車等の輸入・卸・小売事業
連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。
・シェアサイクル事業
連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。
・環境・リサイクル事業
連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。
・抗菌事業
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。
・コンピュータシステムのサービス事業
連結子会社である株式会社ミノスが、LPガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。
・建物維持管理事業並びにバイオマス事業
連結子会社であるタカラビルメン株式会社他4社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。また、SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAが、バイオマス事業として、ブラジルにおいて多年草CAPIMを活用した民生用炭の販売を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。


(注)1.山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
2.株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
3.株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
4.シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
5.株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。