富士興産株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	保谷 尚登	1957年7月10日生	1983年4月 日本石油精製株式会社入社 2008年4月 新日本石油株式会社潤滑油事業本部潤滑油販売部長 2012年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社潤滑油事業本部潤滑油総括部長 2014年6月 同社執行役員潤滑油企画部長 2016年4月 JXエネルギー株式会社常務執行役員潤滑油カンパニー・プレジデント 2018年4月 JXTGエネルギー株式会社取締役常務執行役員潤滑油カンパニー・プレジデント 2019年4月 同社顧問(常勤) 2019年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	52
代表取締役常務執行役員 販売部門・新規事業 (提携・M&A)担当、 販売部長	吉野 幸夫	1959年3月5日生	1981年4月 当社入社 2013年6月 当社新規事業推進室長 2015年6月 当社大阪支店長 2016年6月 当社執行役員大阪支店長 2018年6月 当社取締役執行役員 販売部門担 当、販売部長 2019年6月 当社取締役執行役員 販売部門・新規事業担当、販売部長 2021年6月 当社代表取締役常務執行役員 販売部門・新規事業(提携・M&A)担当、販売部長(現任)	(注)3	32
取締役執行役員 管理部門担当、 経理部長	松﨑 博文	1956年8月17日生	1979年4月 当社入社 2008年7月 当社経理部副部長 2013年6月 当社取締役経理部長 2015年6月 当社取締役執行役員経理部長 2019年6月 当社取締役執行役員 管理部門担当、経理部長(現任)	(注)3	58
取締役	鍋田 俊久	1960年9月3日生	1984年4月 三菱商事株式会社入社 2012年6月 同社宇宙航空ユニット次長(戦略事業開発担当) 2013年4月 同社船舶・宇宙航空事業本部新規事業開発室次長 2015年4月 同社機械グループCEOオフィス 事業開発推進ユニット次長 2017年5月 The Avascent Group Ltd.日本担当ディレクター(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	須長 英明	1961年11月29日生	1984年4月 野村證券株式会社入社 2004年6月 Nomura International plc 欧州インベストメントバンキング部門長 2006年7月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部エグゼクティブ・オフィサー 2007年4月 株式会社日本トリム 取締役副社長 2009年1月 バークレイズキャピタル証券株式会社 投資銀行本部長 2010年6月 BNPパリバ銀行東京支店 シニア マネージングディレクター 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	東 国夫	1958年5月5日生	1977年4月 当社入社 2008年7月 当社販売部副部長 2013年6月 当社取締役販売部長 2015年6月 当社取締役執行役員販売部長 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	41
取締役 (監査等委員)	渡邊 豊	1951年11月8日生	1975年4月 株式会社東京銀行入行 2001年3月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)証券投資部長 2003年2月 同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長 2005年7月 同行退行 2005年8月 株式会社イリス常務取締役 2006年1月 同社代表取締役副社長 2013年11月 同社退任 2014年6月 当社社外監査役 2015年6月 株式会社ジョリーパスタ社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	杉山 敦子	1974年7月5日生	1999年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2016年9月 公認会計士杉山昌明事務所副所長(現任) 杉山昌明税理士事務所副所長(現任) 2017年5月 ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					183

(注)1.鍋田俊久、須長英明、渡邊豊及び杉山敦子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東国夫、委員 渡邊豊、委員 杉山敦子
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員であります。
社外取締役鍋田俊久氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役須長英明氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、野村證券株式会社の出身者であり、同社は2021年3月末時点において、当社株式の0.20%を保有しております。
社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)の出身者であり、同行は2021年3月末時点において、当社株式の4.26%を保有しております。
社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者
(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。))
2.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)
3.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)
4.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)
5.当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント
(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者)
6.当社グループから多額の寄付を得ている者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先)
7.当社の大株主(当社の議決権総数の10%以上を有する者)又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
8.当社が総議決権の10%以上の議決権を有する法人等の業務執行者
9.上記1～8までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
10.過去3年間において、上記2～9のいずれかに該当する者

社外取締役鍋田俊久氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、事業開発や先進技術に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できると考えております。
社外取締役須長英明氏は、証券業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経営経験を有しており、経営経験者としての専門的な知見を活かし、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できると考えております。
社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役鍋田俊久氏、社外取締役須長英明氏、社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏及び社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。