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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQNK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TOYO TIRE株式会社 沿革 (2021年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1945年8月
東洋紡績㈱(現、東洋紡㈱)がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1949年5月株式を大阪証券取引所に上場
1953年7月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設
1955年5月株式を東京証券取引所に上場
1961年12月中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転)
1964年9月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場(兵庫県加古郡)を開設
1966年7月
米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立
1971年4月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場(兵庫県加古郡)を開設
1974年2月オーストラリア・バキュラグ社(現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD)に資本参加
1975年9月
三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Europe GmbH)」を設立
1979年2月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年4月自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設
1987年3月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業(中華民国)と合弁会社「洋新工業」を設立
1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖)
2001年2月
米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立
2001年11月「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設
2003年1月
三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立
2004年6月
米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立
2004年9月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
2005年7月
イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立
オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
2006年4月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更
2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社(現、Toyo Tire Italia S.p.A.)を子会社化
2007年4月
国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立
国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱(現、東洋ゴム化工品㈱)」を設立
2008年5月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2010年4月
中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司(現、通伊欧輪胎張家港有限公司)」を設立
2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
2011年4月
マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立
2011年6月
中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更
2011年12月
タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立
2013年4月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年10月
メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
2013年12月
研究開発センター(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」(現、基盤技術センター)に変更
2014年5月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
2017年5月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結
2019年1月TOYO TIRE㈱に社名変更
2019年1月米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設
2019年10月
セルビア共和国・ベオグラードに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd」を設立
2019年11月ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01090] S100NQNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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