株式会社東光高岳 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,001百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用426百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、機器の軽量化と過負荷運転に対応可能な配電用変電所向け66kV-20MVA窒素密封形変圧器を開発しました。
② 開閉装置関連では、機器の軽量化と省メンテナンス化などにより既設機器の更新にも最適に対応できる72/84kVタンク形ガス遮断器を開発しました。
③ 保護制御装置関連では、電力インフラ機器の制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は1,424百万円であります。

(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、海外調達品の適用などで競争力を強化した、6kV屋外用モールド変成器を開発し、販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は682百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、電力量データを収集する方式としてPLC(Power Line Communication)方式を採用しています。新たに無線(LTE-M)通信方式を適用した通信ユニットを開発し、販売を開始しました。
② パワーエレクトロニクス関連では、EV(電気自動車)用急速充電器に通信機能を搭載し遠隔管理機能を付加したモデルを開発しました。また、2台のEVを同時に充電できる大容量急速充電器の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は341百万円であります。

(4) 情報・光応用検査機器事業
大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置を開発し、販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は86百万円であります。


(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備(高圧・特高)の設置を行うと共に、開発・構築したP2Gエネルギーマネジメントの管理下で再生可能エネルギーを利用した水素製造を開始しました。製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたるビジネスシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は40百万円であります。