株式会社東光高岳 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(その他株式報酬 制度に基づく交付予定株式の数) (百株)
代表 取締役 社長	一ノ瀬 貴 士	1962年9月27日	2010年7月 東京電力株式会社東京支店設備部長 2011年9月 同社東京支店渋谷支社長 2014年6月 東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長(東京電力株式会社より出向) 2017年6月 東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長 2018年4月 同社執行役員内部監査室長 2019年4月 同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注4)	― (2)
取締役	藤 井 威 徳	1956年9月17日	1979年4月 株式会社高岳製作所入社 2010年6月 同社常務取締役技術開発本部長 2011年6月 同社代表取締役常務取締役技術開発本部長 2012年6月 同社常勤監査役 2012年10月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2021年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注4)	61 (39)

取締役	若 山 達 也	1961年8月25日	1986年4月 株式会社高岳製作所入社 2013年6月 同社九州支社長 2014年4月 当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー 2015年6月 当社中部支社長 2017年6月 当社経営企画部長 2018年6月 当社執行役員経営企画部長 2020年6月 当社常務執行役員経営企画部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長(現任)	(注4)	21 (23)
取締役	金 子 禎 則	1963年5月17日	2013年7月 東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長 2015年7月 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室 2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長 2016年6月 同社取締役副社長経営改革担当 2017年6月 東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員 〃 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現任) 〃 当社取締役(現任)	(注4)	― (―)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(その他株式報酬 制度に基づく交付予定株式の数) (百株)
取締役	亀 山 晴 信	1959年5月15日	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1997年4月 亀山晴信法律事務所 (現亀山総合法律事務所)開設(現任) 2005年6月 一般財団法人共立国際交流奨学財団監事(現任) 2007年6月 株式会社小森コーポレーション監査役 2010年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任) 2012年10月 当社取締役(現任) 2013年6月 株式会社小森コーポレーション取締役(現任) 2013年10月 ソマール株式会社監査役(現任) 2021年3月 株式会社やまびこ監査役(現任)	(注4)	13 (―)
取締役	三 島 康 博	1950年10月11日	1999年1月 トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長 2002年1月 タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長 2009年5月 フタバ産業株式会社常勤顧問 2009年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社顧問 〃 当社取締役(現任)	(注4)	18 (―)
取締役	植 村 明	1954年9月19日	2008年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現株式会社日立ソリューションズ)執行役産業システム事業部長 2009年4月 同社執行役通信・産業システム事業部長 2010年4月 日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員 2010年5月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社顧問 2020年6月 当社取締役(現任)	(注4)	― (―)
取締役 常勤監査等委員	黒 澤 義 則	1959年3月8日	1981年4月 東光電気株式会社入社 2011年6月 同社理事埼玉事業所長兼資材部長 2012年6月 同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理 2012年10月 同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合準備室長代理 2013年6月 同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理 2014年4月 当社常務執行役員経営企画部長 2015年6月 当社常務執行役員労務人事部長 2016年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注5)	107 (―)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(その他株式報酬 制度に基づく交付予定株式の数) (百株)
取締役 監査等委員	武 谷 典 昭	1959年10月13日	2013年6月 東京電力株式会社経理部長 〃 当社監査役 〃 株式会社高岳製作所監査役 〃 東光電気株式会社監査役 2015年6月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)常務執行役グループ事業担当 2016年4月 同社常務執行役経営企画ユニット経理室長 2016年6月 同社常務執行役 2017年6月 同社取締役監査委員会委員 〃 当社監査役 2019年6月 東電設計株式会社取締役会長(現任) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注5)	47 (―)

取締役 監査等委員	高 田 裕一郎	1954年8月8日	2008年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当 2009年10月 日興コーディアル証券株式会社取締役副社長 2011年4月 SMBC日興証券株式会社取締役副社長 2012年4月 さくら情報システム株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社監査役 2018年6月 芝浦メカトロニクス株式会社取締役(現任) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注5)	3 (―)
合計					270 (64)

(注) 1.取締役金子禎則、亀山晴信、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。
2.取締役監査等委員武谷典昭及び高田裕一郎は、社外取締役であります。
3.取締役亀山晴信、三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査等委員である社外取締役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠取締役として、亀山晴信を選任しております。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。


・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
金子 禎則	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。 また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。 (当連結会計年度の連結売上高に占める割合は47.0%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
亀山 晴信	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
三島 康博	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
植村 明	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

・監査等委員である社外取締役

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
武谷 典昭	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。 (当連結会計年度の連結売上高に占める割合は47.0%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
高田裕一郎	当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。	株式会社三井住友銀行における当社の議決権所有比率は、0.5%であります。	株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施しております。
また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

(選任状況に関する考え方)
社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者(業務執行取締役、使用人)に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。
○主要な取引先
(1)「当社を主要な取引先とする者」:
・取引先の売上高又は仕入高の10%以上を当社が占める場合の当該取引先
(2)「当社の主要な取引先」:
・当社の売上高又は仕入高の10%以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1%以上を占める金融機関

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名	重要な兼職の状況	当該社外取締役を選任している理由等
金子 禎則	東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長	東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
亀山 晴信	亀山総合法律事務所弁護士 株式会社小森コーポレーション社外取締役 ソマール株式会社社外監査役 株式会社やまびこ社外監査役	弁護士としての豊富な経験・法律に関する幅広い知見等を有することから、法的観点に基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
三島 康博	―	フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
植村 明	―	日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

・監査等委員である社外取締役

氏名	重要な兼職の状況	当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等
武谷 典昭	東電設計株式会社取締役会長	東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員を歴任するなど、企業経営・監査全般に関する豊富な経験・幅広い知見等を有し、また、同社の経理部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。
高田裕一郎	芝浦メカトロニクス株式会社 社外取締役	さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験・幅広い知見等を有し、また、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。