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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR1K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 相模ゴム工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


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① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役社長
(代表取締役)
大 跡 一 郎 1948年8月26日生
1976年1月当社入社
1978年12月当社社長室室長
1979年12月当社取締役(企画開発部長)
1981年12月当社常務取締役
1984年1月㈱ラジアテックス取締役
同 年 同 月当社代表取締役副社長
1988年1月当社代表取締役社長現在に至る
1996年10月相模マニュファクチャラーズ有限公司取締役
2007年9月相模マニュファクチャラーズ有限公司社長現在に至る
2008年1月㈱ラジアテックス代表取締役社長現在に至る
(注)41,072
取締役専務
(代表取締役)
ヘルスケア事業部製造本部本部長
武 田 雅 貴1950年12月7日生
1973年4月当社入社
1993年5月当社総合企画室次長
1995年6月当社総合企画室部長
1999年7月相模マニュファクチャラーズ有限公司社長
2002年6月当社取締役
2005年1月当社取締役(医療機器製造部長)
2008年6月当社代表取締役常務
2008年7月当社代表取締役常務(ヘルスケア事業部製造本部本部長)
2016年6月当社代表取締役専務(ヘルスケア事業部製造本部本部長)現在に至る
(注)49
常務取締役
管理本部本部長
吉 田 邦 夫1959年3月1日生
1983年4月当社入社
2003年6月当社経営企画室室長兼経理部次長
2008年6月当社取締役
2008年7月当社取締役(経営計画室室長兼管理本部副本部長)
2011年6月当社取締役(管理本部本部長兼経営計画室室長)
2016年4月当社取締役(管理本部本部長)
2016年6月当社常務取締役(管理本部本部長)現在に至る
(注)415
取締役
プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長
福 田 耕 一1951年1月9日生
1991年8月当社入社
2001年4月当社プラスチック営業部次長
2008年7月当社プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長
2010年6月当社取締役(プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長)現在に至る
(注)48
取締役
ヘルスケア事業部営業本部本部長
原 信 司1961年11月2日生
1985年4月当社入社
2008年7月当社ヘルスケア事業部ヘルスケア営業部部長
2012年6月当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部副本部長)
2013年6月当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部本部長)現在に至る
(注)43
取締役
ヘルスケア事業部製造本部副本部長
蓼 沼 茂 夫1961年11月15日生
1986年4月当社入社
2003年6月当社医療機器製造部次長
2008年4月当社ヘルスケア事業部ヘルスケア製造部部長
2012年6月当社取締役(ヘルスケア事業部製造本部副本部長)現在に至る
(注)43
取締役
経営計画室室長
大 跡 賢 介1985年5月24日生
2013年3月当社入社
2016年4月当社経営計画室室長
2016年6月当社取締役(経営計画室室長)現在に至る
(注)42



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役大 跡 典 子1955年1月15日生
1990年11月比企野小児科医院院長医師現在に至る
2008年2月相模産業㈱取締役現在に至る
2008年6月当社監査役
2016年6月当社取締役現在に至る
(注)4984
取締役伊 藤 卓 二1958年3月6日生
1980年4月株式会社足利銀行入行
2012年5月足利興業株式会社入社
2012年10月同社大宮支社長
2015年6月当社監査役
2016年6月当社取締役現在に至る
2018年4月足利興業株式会社 大宮副支社長現在に至る
(注)4
取締役
(常勤監査等委員)
和 田 孚 1947年4月20日生
1972年4月当社入社
1993年5月当社購買部次長
2002年5月当社医療用具製造部長
2002年6月当社取締役(医療用具製造部長)
2005年1月相模マニュファクチャラーズ有限公司社長
2008年7月当社取締役(管理本部本部長)
2011年6月当社常勤監査役
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)現在に至る
(注)523
取締役
(監査等委員)
村 田 博1949年2月23日生
1971年4月松下電器産業株式会社入社
2005年4月コマニー株式会社顧問
2013年4月株式会社MURATA・SHOJI代表取締役現在に至る
2015年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)現在に至る
(注)56
取締役
(監査等委員)
丸 山 明1948年4月23日生
1972年5月高千穂交易株式会社入社
1977年2月日本電気ソフトウェア株式会社入社
2006年7月日本電気株式会社入社
2009年4月同社退職現在に至る
2016年6月当社取締役(監査等委員)現在に至る
(注)5
2,126


(注) 1 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。
2 取締役大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。
3 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の2親等以内の親族であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚 委員 村田博 委員 丸山明

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマーとして金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。
また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01095] S100LR1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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