住友電設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 (会長)	坂崎 全男	1952年10月16日生	1976年 4月 住友電気工業株式会社入社 1999年 6月 同社大阪製作所長 2001年 1月 当社人事部長 2005年 6月 当社執行役員 2007年 6月 当社常務執行役員 2008年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部企画統括部長 2011年 4月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部環境ソリューション事業部長 2012年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部東部本部長 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 2015年 6月 当社取締役専務執行役員 2016年 6月 当社代表取締役社長 2021年 6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	36
代表取締役 (社長)	谷 信	1957年5月28日生	1980年 4月 住友電気工業株式会社入社 2004年 4月 同社経理部長 2008年 6月 同社執行役員 経理部長 2011年 6月 同社執行役員 スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長 2014年 6月 同社常務取締役 2017年 6月 同社代表取締役 専務取締役 2019年 6月 当社代表取締役副社長執行役員 国際本部長 2021年 6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	11
代表取締役 (専務執行役員)	辻村 勝彦	1956年1月1日生	1981年 4月 当社入社 2005年10月 当社施設統括本部東部本部北関東支店長 2009年 6月 当社施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長 2010年 6月 当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長 2013年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部東部本部長 2016年 6月 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長 2017年 6月 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長 国際本部長 2018年 6月 当社代表取締役専務執行役員(現任) 施設統括本部長 国際本部長	(注)4	12
取締役 (常務執行役員) 総合企画部長	内池 和彦	1959年7月25日生	1990年 7月 当社入社 2008年 6月 当社経理部長 2013年 6月 当社執行役員 経理部長 2015年 6月 当社常勤監査役 2017年 6月 当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長 2018年 2月 当社常務執行役員 総合企画部長 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任) 総合企画部長(現任)	(注)4	6
取締役 (常務執行役員)	島田 哲成	1962年12月29日生	1985年 4月 住友電気工業株式会社入社 2010年 1月 同社伊丹製作所長 2012年 7月 同社人材開発部長 2015年10月 当社総務部長 人事部次長 2016年 6月 当社執行役員 総務部長 人事部長 2017年12月 当社執行役員 人事部長 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	5
取締役	髙橋 英行	1956年10月19日生	1981年 4月 日本銀行入行 2003年 7月 同政策委員会室参事役 2005年 2月 同新潟支店長 2008年 7月 同金融研究所参事役 2009年 5月 同神戸支店長 2010年11月 社団法人大阪銀行協会(現:一般社団法人大阪銀行協会)専務理事 2020年 6月 当社取締役(現任) 2021年 6月 一般社団法人大阪銀行協会顧問(現任)	(注)4	-
取締役	清水 涼子	1958年9月7日生	1982年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行 1989年 4月 中央新光監査法人入所 1992年 8月 公認会計士登録 2004年 1月 国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員 2007年 4月 関西大学大学院会計研究科教授 2019年 6月 積水化学工業株式会社社外監査役(現任) 2020年 4月 関西大学大学院会計研究科・商学部教授(現任) 2020年 6月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	服部 力也	1954年2月3日生	1978年 4月 住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行 2000年 4月 同社法人企画部長 2005年 6月 同社執行役員 金融法人部長 2006年 6月 同社常務執行役員 金融事業企画部長 2008年 6月 同社取締役常務執行役員 2011年 4月 同社取締役専務執行役員 2013年 4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長 2015年 4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役 2015年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役副社長 2016年 5月 トラスト・キャピタル株式会社社外取締役 2017年 4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2018年 4月 同社エグゼクティブアドバイザー 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 2018年 6月 当社監査役 2020年 6月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任) 2021年 6月 当社取締役(現任) 令和アカウンティング・ホールディングス常任監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	野口 亨	1957年2月7日生	1980年 4月 住友電気工業株式会社入社 2007年 6月 同社経営企画部長 2011年10月 当社総合企画部次長 2012年 1月 当社総合企画部次長 施設統括本部企画統括部次長 2012年 6月 当社取締役執行役員 総合企画部長 施設統括本部企画統括部長 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長 2015年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長 経理部長 2017年 6月 当社取締役常務執行役員 情報通信本部長 2018年 6月 当社取締役常務執行役員 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	15
常勤監査役	尾倉 修	1959年1月20日生	1981年 4月 当社入社 2005年12月 当社施設統括本部西部本部広島支店長 2010年 4月 当社施設統括本部西部本部大阪支社長 2011年 6月 当社執行役員 施設統括本部西部本部営業統括部長 2012年 8月 当社執行役員 営業本部副本部長 2014年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長 2017年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長 西部本部長 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	3
監査役	間石 成人	1953年1月13日生	1979年 4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 色川法律事務所入所 1986年 1月 同パートナー 1993年 6月 小野薬品工業株式会社社外監査役 2003年 6月 大阪高速鉄道株式会社(現:大阪モノレール株式会社)社外監査役(現任) 2010年 6月 当社監査役(現任) 2016年12月 inQs株式会社社外監査役 2018年 1月 弁護士法人色川法律事務所顧問(現任)	(注)6	-
監査役	垂谷 保明	1952年4月27日生	1975年 4月 三菱重工業株式会社入社 1982年 7月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1986年 9月 公認会計士登録 1993年 1月 税理士登録 開成公認会計士共同事務所代表(現任) 2000年 9月 株式会社情報企画社外監査役 2005年 7月 株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任) 2015年12月 株式会社情報企画社外取締役(監査等委員) 2016年 6月 当社監査役(現任) 株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役	(注)7	-
監査役	古賀 陽子	1956年12月8日生	1990年 6月 Price Waterhouse LLP(現:Price Waterhouse Coopers LLP)入所 1997年 7月 青山監査法人入所 2000年 3月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)マネージャー 2001年 4月 同シニアマネージャー 2004年10月 同パートナー 2017年 7月 同ディレクター 2021年 2月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所タックスディレクター(現任) 2021年 6月 当社監査役(現任)	(注)8	-
計					90

(注)1 取締役 髙橋英行氏、清水涼子氏及び服部力也氏は社外取締役であります。
2 監査役 間石成人氏、垂谷保明氏及び古賀陽子氏は社外監査役であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに23名おり合計27名で構成されております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。
社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に当社の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人色川法律事務所の顧問でありますが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、性質に照らして同事務所の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。