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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アストマックス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の4事業に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、5事業に区分しております。
当社グループは、2021年3月31日付で当社及び連結子会社7社に加え、匿名組合4組合、投資事業有限責任組合1組合及び持分法適用関連会社1社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年4月1日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併いたしました。(※)


(再生可能エネルギー関連事業)

主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。
子会社:
① アストマックス・トレーディング株式会社(※)
② アストマックスえびの地熱株式会社
なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
② 合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所(匿名組合)

(電力取引関連事業)

2016年4月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務(顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等)の業務代行サービス等と顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。
子会社:
① アストマックス・トレーディング株式会社(※)
② アストマックス・エナジー・サービス株式会社

(小売事業)

アストマックス・トレーディング株式会社は、2016年3月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年4月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社(2020年7月1日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。)を傘下に有するJust Energy Japan株式会社(2020年7月1日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。)を子会社化しました。
子会社:
① アストマックス・トレーディング株式会社(※)
② アストマックス・エネルギー株式会社
③ アストマックス・エネルギー合同会社


(アセット・マネジメント事業)

国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。
子会社: アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社:適格機関投資家等特例業務
持分法適用関連会社: PayPayアセットマネジメント株式会社:金融商品取引業

(ディーリング事業)

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
子会社: アストマックス・トレーディング株式会社(※)

(その他事業)

地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。
子会社: 長万部アグリ株式会社

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26813] S100LV0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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