三協立山株式会社 研究開発活動 (2021年5月期)

当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,401百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(建材事業)
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
ビル建材分野では、個別防火認定品運用への対応として基幹サッシ「MTG-70R」、「STフロント」の商品バリエーション拡充を図るとともに、高性能省エネサッシ「ARM-S U-Series」、住宅防音商品「MTG-70R-JB」の防火商品を追加市場投入しました。また、建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO(アルジオ)-Bv」のバリエーション追加を行いました。
住宅建材分野では、住宅トレンドの変化への対応としてアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO(アルジオ)」に内観色追加、玄関ドア「ファノーバ」にデザイン・色追加を行いました。また、インテリア分野強化として木質建材「LiVERNO(リヴェルノ)」、床材「Sフロア」の色体系強化を図りました。さらに、リフォーム市場拡大の対応として新リフォームカバー工法「ノバリス サッシ」の開発を進めております。
エクステリア分野では、自然災害に備えた耐風圧強度の高い商品へのニーズの高まり対応として、形材フェンス・形材門扉「レジリア」、公共向け大型伸縮門扉「アルテンダフォルテ」、またコロナ禍におけるイエナカ生活を快適にする空間づくり対応としてリアル木調人工木デッキ「ひとと木キュアーズ」、バルコニー「オルネ」、カーポート&マルチルーフ「ビームス」、宅配ボックス付き機能ポール「フレムスLight」、住宅建物の正面部分(ファサード)への商品提案として高級鋳物門扉「ジオグランテ」、さらに、地元伝統工芸を生かしたコラボ商品の照明・表札「TAKAOKA MADE」を市場投入いたしました。
研究開発費総額は1,713百万円であります。


(マテリアル事業)
アルミニウム関連事業では、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットとし、中強度から高強度に至る6000系合金のラインナップの拡充を図るべく、合金開発を推進しております。
産学官連携事例としては、東海旅客鉄道株式会社様が中心となり進めております、アルミ車両の水平リサイクル推進委員会(日本アルミニウム協会)の実証事業「アルミ水平リサイクル」の取り組みを継続しております。東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材に採用された、新幹線の廃車両から選別・抽出した再生アルミ材の適用範囲の更なる拡大に向けて、関連技術の構築を推進しております。
鍛造用小径ビレット事業では、当社が開発した高強度合金を展開し、自動車のサスペンション部材としてご採用いただきました。本合金の開発により、複数の大型物件の受注獲得に成功しております。
マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続中です。高速車両構体を模した大型モックアップ構体による気密疲労試験を完遂し、車両走行時の構造安全性を検証しております。
研究開発費総額は607百万円であります。

(商業施設事業)
商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。
店舗の省人化・省力化商品では、セルフレジ化に対応したカウンターの商品化、陳列作業を軽減するスライド棚板のバリエーション拡充を行いました。省エネ対応では、既存看板の光源を蛍光灯からLEDへ完全切替に向けた開発を推進しております。また、店舗における感染拡大予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化や抗ウイルス商品の開発を推進いたしました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。
研究開発費総額は80百万円であります。

(国際事業)
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。
研究開発費総額は0百万円であります。