有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LD7Z (EDINETへの外部リンク)
キャリアリンク株式会社 役員の状況 (2021年2月期)
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20%)
(注) 1.取締役 北村聡子、同中川康太郎、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中川康太郎 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2020年5月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。
(注)補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2021年5月28日現在における執行役員は以下の6名であり、そのうち4名(※)は取締役を兼務しております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役4名を選任し、うち3名が監査等委員である取締役であります。社外取締役4名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同4名を独立役員に指定しております。
社外取締役 北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 中川康太郎は、上場会社の人事部・事業本部統括部・監査室等管理部門の要職及び常勤監査役並びに子会社の監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 長谷川岩男は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め3名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 成 澤 素 明 | 1975年2月23日生 |
| (注)2 | 108,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長兼 営業企画部長兼 営業開発部長 | 島 健 人 | 1979年5月3日生 |
| (注)2 | 99,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経営企画部長 | 藤 枝 宏 淑 | 1962年3月5日生 |
| (注)2 | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部 研修部長 | 森 村 夏 実 | 1966年6月8日生 |
| (注)2 | 143,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 人事部・研修部管掌 | 岸 本 雅 晴 | 1944年9月23日生 |
| (注)2 | 53,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 前 田 直 典 | 1960年3月5日生 |
| (注)2 | 246,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北 村 聡 子 | 1970年11月29日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 中 川 康 太 郎 | 1957年8月31日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 遠 藤 今 朝 夫 | 1951年11月28日生 |
| (注)3 | 3,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 長 谷 川 岩 男 | 1952年12月7日生 |
| (注)3 | 3,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 661,300 |
(注) 1.取締役 北村聡子、同中川康太郎、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中川康太郎 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2020年5月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
河 野 森 | 1977年4月5日生 | 2001年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ― |
2006年7月 | 公認会計士登録 | |||
2016年10月 | 河野森公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任) | |||
2017年9月 | 税理士登録 |
(注)補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2021年5月28日現在における執行役員は以下の6名であり、そのうち4名(※)は取締役を兼務しております。
役名 | 氏名 | 担当 |
※社長執行役員 | 成 澤 素 明 | |
※常務執行役員 | 島 健 人 | 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長 |
※常務執行役員 | 藤 枝 宏 淑 | 管理本部長兼経営企画部長 |
※執行役員 | 森 村 夏 実 | 管理本部研修部長 |
執行役員 | 松 田 仁 | 営業本部副本部長 |
執行役員 | 高 岸 登 久 | 営業本部営業四部長 |
① 社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役4名を選任し、うち3名が監査等委員である取締役であります。社外取締役4名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同4名を独立役員に指定しております。
社外取締役 北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 中川康太郎は、上場会社の人事部・事業本部統括部・監査室等管理部門の要職及び常勤監査役並びに子会社の監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 長谷川岩男は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め3名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。
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