日本コンセプト株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	松元 孝義	1951年1月25日	1974年4月 日本高速輸送(株)入社 1987年2月 Jaylan International社(台湾)取締役 1988年12月 Bangkok Cold Storage社(タイ国) 代表取締役 1990年3月 (株)イーアンドティー取締役 1994年1月 当社を設立し代表取締役社長に就任(現任)	(注)2	29,324
取締役 副社長	山中 康利	1950年3月16日	1974年4月 トランスシベリア輸送(株)入社 1983年4月 コンボイ(株)入社 1986年4月 レシャコ社(独)極東主席駐在員 1989年11月 (株)イーアンドティー取締役 1994年1月 当社設立代表取締役専務 1997年1月 当社代表取締役副社長 2001年3月 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.を設立し代表取締役社長就任(現任) 2014年3月 当社取締役副社長就任(現任)	(注)2	13,407
常務取締役 財務経理部長	若園 三記生	1961年2月28日	1984年4月 (株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行)入行 1991年5月 同行国際総括部付部長補佐 (株)ドイツ第一勧業銀行出向 1998年10月 (株)第一勧業銀行ニューヨーク支店兼 ケイマン支店次長 2004年1月 (株)みずほコーポレート銀行 決済営業部次長 2011年1月 当社に業務出向 管理部経理グループ担当部長 2012年1月 当社に転籍 当社管理部経理グループ担当部長 2012年3月 当社取締役管理部経理グループ担当部長 2013年4月 当社取締役財務経理部長 2018年3月 当社常務取締役財務経理部長就任(現任)	(注)2	169
取締役 工務部長	岩崎 祐世	1969年6月21日	1992年4月 マースク(株)入社 1994年2月 当社入社 2001年4月 当社営業部長代理兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.取締役 2002年4月 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.出向 取締役 2005年9月 当社神戸支店長 2007年8月 当社工務部長代理兼神戸支店長兼新潟 出張所長 2009年4月 当社工務部長 2016年3月 当社取締役工務部長就任(現任)	(注)2	255
取締役 業務部長兼営業サポート部長	河村 信三	1962年2月4日	1984年4月 大阪商船三井船舶(株)入社 2005年6月 STAR-NET ASIA LIMITED 出向 2010年6月 MOL LINER LIMITED 出向 2011年6月 MOL INFORMATION TECHNOLOGY ASIA LIMITED 出向 2013年6月 エム・オー・エル・シップマネージメント(株)出向 2015年12月 MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA LIMITED 出向 2017年3月 MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA INC. Senior Vice President 2018年10月 MOL (AMERICA) INC. President 2019年3月 当社取締役業務部長就任 2020年4月 当社取締役業務部長兼営業サポート部長(現任)	(注)2	2
取締役 営業本部長	幸地 秀樹	1975年1月10日	1997年4月 東京ゼネラル(株)入社 1997年11月 当社入社 2010年5月 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.出向 部長 2017年4月 当社営業第一部部長 2017年5月 当社営業第一部部長兼営業第三部部長 2019年3月 当社執行役員 営業第一部部長兼営業第三部部長 2019年4月 当社執行役員 営業本部本部長 2021年3月 当社取締役営業本部長就任(現任)	(注)2	210

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	桜田 治	1965年9月14日	1989年4月 大阪商船三井船舶(株)入社 2004年6月 (株)商船三井 定航部南米・アフリカトレードマネジメントグループ マネージャー 2007年12月 MOL (EUROPE) B.V. 出向 General Manager 2011年6月 MOL LINER LIMITED 出向 Senior Vice President 2014年5月 (株)商船三井 定航部 部長代理 2015年6月 同社 定航部 部長代理 兼 港湾・ロジスティクス事業部 港湾ターミナルグループリーダー 2016年4月 同社 港湾・ロジスティクス事業部長 2018年3月 当社取締役就任(現任) 2020年4月 (株)商船三井 執行役員(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	樋川 浩造	1955年7月18日	1980年4月 (株)ケイラインエージェンシー入社 1995年1月 (株)ダイヤモンドエンタープライズ入社 1997年1月 (有)技建サービス入社 1998年9月 当社入社 経理担当 2006年4月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	111
取締役 (監査等委員)	有賀 隆之	1971年4月25日	1998年4月 東京弁護士会登録 同年同月 虎門中央法律事務所入所 2005年4月 パートナー弁護士(現任) 2007年7月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	10
取締役 (監査等委員)	相浦 義則	1969年1月18日	1994年11月 小比賀税務会計事務所入所 2002年2月 杉山税理士事務所入所 2003年10月 (株)プロジェスト入社 2008年8月 税理士法人緑川・蓮見事務所(現青空税理士法人)代表社員 2011年4月 (株)ゲームカード・ジョイコホールディングス監査役(現任) 2012年3月 当社監査役 2013年7月 相浦税理士事務所設立 所長(現任) 2016年3月 2017年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (株)A&E監査役(現任)	(注)3	19
取締役 (監査等委員)	関 常芳	1958年1月3日	1983年9月 青山監査法人(現PwCあらた監査法人)入所 1991年3月 公認会計士登録 1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 1997年6月 (株)サンセキ常務取締役 2003年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2014年7月 関常芳公認会計士事務所設立 (現任) 同年同月 (株)共創舎 取締役(現任) 2014年8月 (株)K&Sコンサルティング 代表取締役社長(現任) 2014年10月 日本グリーン電力開発㈱ 監査役(現任) 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年6月 (株)ファンケル監査役(現任)	(注)3	43
計					43,550

(注) 1 桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び関常芳氏の4名は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長:樋川浩造 委員:有賀隆之 委員:相浦義則 委員:関常芳


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
また、当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.当社(グループ)を主要な取引先とする者
b.当社(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.当社(グループ)の主要な取引先である者
d.当社(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.当社(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.当社(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.当社(グループ)が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.当社(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.当社又は当社グループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。
2 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
4 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

監査等委員である社外取締役3名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の執行役員を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契約を締結しております。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会6回のうち5回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会6回のうち6回、監査等委員会9回のうち9回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会6回のうち6回、監査等委員会9回のうち9回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役関常芳氏は、関常芳公認会計士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び関常芳公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社K&Sコンサルティングの代表取締役社長、株式会社共創舎の取締役、株式会社ファンケル及び日本グリーン電力開発株式会社の社外監査役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会6回のうち6回、監査等委員会9回のうち9回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。