日本電設工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。

(1) 共通
「NDK工事管理支援システムの開発」
工事管理支援システムは、第77期より開発を行っており、現場作業で用いる作業・安全指示書等各種書類の作成から作業終了後の保管まで一連の業務をシステム化し、効率化とペーパーレス化を図ることができた。当連結会計年度は、システムを変更しコスト削減を図るとともに、現場作業の申請・承認の迅速な処理、付属書類添付の簡易化等、機能向上と利便性向上を図ることができた。

(2) 鉄道電気工事部門
①「車載式小型現場練り製造装置の開発」
電柱新設作業等では基礎打設を行う際、生コンクリートの材料を人力で現場まで運搬し、手練りを行う場合があり、作業員の大きな負担となっていた。
今回開発した車載式小型現場練り製造装置は、軌陸車に搭載可能な大きさで、少量でも安定した品質で生コンクリートを製造できるようになり、作業の品質と効率性が向上した。

②「わたり線装置改良に伴う測定器具の開発」
架線改良工事等において架線の位置決めを行うための計測は、2名の作業員が水糸を張った状態で別の作業員が手測定で行っており、作業効率性に課題があった。特に、わたり線(架線が交差する箇所)では、高い精度が求められ、作業員の負担となっていた。
今回開発したわたり線測定器具は、水糸を張った状態を容易に保持することが可能で、作業員1名で正確な測定を行うことができ、作業効率の向上を図った。

(3) 一般電気・情報通信工事部門

①「積算業務支援システムの開発」
電気工事に必要な積算書類は、設計図面を基に材料と数量を手作業で拾い出しているため、多くの時間と労力を要していた。
積算業務支援システムは、第76期より開発を行っており、設計図面から器具名称を認識し、数量表の自動作成機能等を有しているが、当連結会計年度は器具の認識対象を拡大するとともに、数量等の整合性確認を行える機能を付加することにより利便性の向上を図った。また、RPAの活用により材料表から材料コードを自動入力することが可能となったことで、積算書類作成の作業効率の向上を図った。

②「無線機昇降金具の改良」
電柱上の無線機取り付け作業は、ロープを使って人力で行っており、作業員の大きな負担となっていた。
無線機昇降金具は第76期より開発を行っており、ウインチで無線機を吊り上げ、任意の位置に取り付けられる機能を有しているが、当連結会計年度は金具の軽量化を施すとともに、ウインチを市販の電動工具で行えるようにしたことで操作性・利便性の向上を図った。