ニッタ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は1,819百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は517百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途に各種ホース・チューブ、継手の開発、及びロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。
当事業に関わる研究開発費は435百万円であります。
(3) 化工品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振ゴム装置、複写機用クリーニング部材、樹脂製品及び引布製品に関するゴム・ウレタン、樹脂材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛用防振ゴム装置の新機能材料、引布加工品の新構造製品の開発に取り組みました。また、樹脂製品・複写機部品で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野とも要求仕様の多様化に応じた新規材料の採用、新構造の提案を実施すべく評価・解析能力の向上を基盤に開発を推進しております。
当事業に関わる研究開発費は258百万円であります。
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT(Carbon Nano Tube)を用いたCFRP(炭素繊維強化プラスチック)は、Namd™(エヌアムド)の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化に成功、また、第二世代のNamd™(エヌアムド)も上市しており、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行う所存です。
その他にもテクニカルセンターでは、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF(Technical Platform)として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。
新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC(Nitta Innovation Crew)は、経営戦略室に新設した「新事業探索チーム」に業務を移管して、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速します。
SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材(有効抽出成分やセルロース等)の利用開発にも取り組んでいます。
一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。
空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーは、半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は607百万円です。