株式会社エストラスト 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役社長	松川 徹	1968年10月3日	1994年4月 関門通商株式会社入社 1999年4月 当社入社 2004年3月 当社取締役 営業部長 2005年11月 株式会社トラストコミュニティ 取締役(現任) 2008年3月 当社常務取締役 営業部長 2013年5月 当社代表取締役専務 2018年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	111,727
専務取締役	藤田 尚久	1970年6月28日	1991年4月 株式会社ダン総合会計事務所入社 1993年6月 株式会社田村会計事務所入社 1998年6月 有限会社アーリーコンピュータ入社 2006年1月 当社入社 2007年9月 株式会社トラストコミュニティ 監査役(現任) 2010年5月 当社取締役 管理部長 2013年5月 当社常務取締役 2019年5月 当社専務取締役(現任)	(注)3	14,635
常務取締役	藤本 隆史	1977年8月24日	1996年4月 株式会社原弘産入社 2001年8月 当社入社 2007年9月 株式会社トラストコミュニティ 取締役(現任) 2008年5月 当社取締役 事業開発部長 2013年5月 当社常務取締役 事業開発部長 2018年3月 当社常務取締役(現任)	(注)3	38,159
常務取締役 建設部長	中山 公宏	1977年2月6日	1999年4月 ジェイジーエム住宅販売株式会社入社 2002年4月 ランドトラック有限会社入社 (現ランドセントラル株式会社) 2007年6月 当社入社 2013年5月 当社取締役 建設部長 2018年5月 当社常務取締役 建設部長(現任)	(注)3	4,947
取締役 事業開発部長	小林 聖	1980年5月9日	2006年9月 当社入社 2015年3月 当社事業開発部 課長 2018年3月 当社事業開発部長 2018年5月 当社取締役 事業開発部長(現任)	(注)3	3,165
取締役	山根 康路	1972年8月10日	2009年12月 山口県弁護士登録 2009年12月 沖田法律事務所入所 2016年1月 福岡弁護士会登録 2016年1月 山根総合法律事務所設立 2019年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	野田 芳	1979年4月22日	2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 2011年6月 公認会計士登録 2017年10月 福岡寿税理士法人入所 2018年1月 税理士登録 2018年7月 野田公認会計士事務所設立(現職) 2021年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 監査等委員	沖元 憲裕	1950年5月10日	1969年4月 沖元工業所入社 1976年12月 熊野浩税理士事務所入所 1980年9月 正木眞喜男税理士事務所入所 2005年5月 株式会社ハーモニー入社 (現税理士法人維新) 2010年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	500
取締役 監査等委員	杉本 康平	1976年11月14日	1999年7月 株式会社PFU入社 2000年12月 株式会社神奈川学習センター入社 2004年3月 小林税理士事務所入所 2005年12月 有限会社あらた設立 代表取締役 (現職) 2006年4月 中国税理士会登録 2006年5月 杉本康平税理士事務所設立(現職) 2011年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	500
取締役 監査等委員	森 豊	1957年11月18日	1995年4月 福岡県弁護士会登録 1995年4月 伊達法律事務所入所(現在) 2021年5月 当社取締役 (監査等委員)(現任)	(注)4	-
			計		173,633

(注) 1.取締役山根康路氏、取締役野田芳氏、取締役沖元憲裕氏、取締役杉本康平氏、取締役森豊氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 沖元憲裕、委員 杉本康平、委員 森豊
なお、沖元憲裕氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
野田芳氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務に関する専門知識と公認会計士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である沖元憲裕氏は、税理士事務所に勤めた経験から専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である森豊氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役5名全員を、東京証券取引所の独立役員として届け出る予定です。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。