有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VXGQ (EDINETへの外部リンク)
住信SBIネット銀行株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在セグメントの名称 | デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | 合計 |
従業員数(人) | 638 | 136 | 11 | 785 |
(38) | (3) | (0) | (41) |
(注) 1.従業員は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
2.従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | ||||||
664 | 39 | 歳 | 3 | 月 | 4 | 年 | 11 | 月 | 8,509 |
(35) |
セグメントの名称 | デジタルバンク事業 | BaaS事業 | THEMIX事業 | 合計 |
従業員数(人) | 612 | 52 | 0 | 664 |
(35) | (0) | (0) | (35) |
(注) 1.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、3) | 男性の 育児休業 取得率(%) (注2、3) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、4) | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
当社 | 13.5 | 100.0 | 65.7 | 65.9 | 77.4 | ―(注5) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者(社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。)であり、当社の取締役を兼務していない執行役員10名を含めております。
4.労働者の男女の賃金の差異=女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100%として算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26990] S100VXGQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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