有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1L9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニチリン 関係会社の状況 (2020年12月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
日輪機工㈱ | 兵庫県 姫路市 | 百万円 84 | 日本 | 99.9 | 部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり |
㈱ニチリン白山 (注)2 | 三重県 津市 | 百万円 254 | 日本 | 100.0 | 外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
ニチリン・サービス㈱ | 兵庫県 姫路市 | 百万円 10 | 日本 | 100.0 | 部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり |
ニチリン テネシー インク (注)2 | 米国 テネシー州 ルイスバーグ | 千米ドル 8,000 | 北米 | 100.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
ニチリン-フレックス ユー・ エス・エー インク (注)2 | 米国 テキサス州 エルパソ | 千米ドル 7,000 | 北米 | 100.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー | メキシコ チワワ州 フアレス | 千メキシコペソ 6,041 | 北米 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |
上海日輪汽車配件有限公司 (注)2(注)5 | 中国 上海市 浦東新区 | 千中国元 37,879 | 中国 | 72.0 | 役員の兼任あり |
蘇州日輪汽車部件有限公司 (注)2 | 中国 江蘇省 常熟市 | 千中国元 211,972 | 中国 | 80.0 | 製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
日輪橡塑工業(上海)有限公司 (注)2 | 中国 上海市 奉賢区 | 千中国元 25,172 | 中国 | 100.0 | 製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド(注)2 | ベトナム バクザン省 クアンチョウ | 千米ドル 10,923 | アジア | 100.0 (13.3) | 製品の販売・仕入・役員の兼任あり |
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド (注)2 | インド ハリヤナ州 ファリダバード | 千インドルピー 258,300 | アジア | 60.0 | 製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
ピーティー.ニチリン インドネシア(注)2 | インドネシア 西ジャワ州 カラワン県 | 百万インドネシアルピア 55,579 | アジア | 51.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
ニチリン(タイランド) (注)4 | タイ パトンタニ県 ナワナコン | 千タイバーツ 33,000 | アジア | 40.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
ニチリン ユー・ケー・リミテッド(注)2(注)6 | 英国 グレイターマンチェスター州 マンチェスター | 千英ポンド 3,500 | 欧州 | 100.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
ニチリン スペイン エス・エル (注)2(注)7 | スペイン カタルーニャ州 ジローナ | 千ユーロ 5,000 | 欧州 | 100.0 | 製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり |
(持分法適用関連会社) | |||||
その他1社(注)8 | - |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(その他の関係会社) | |||||
太陽鉱工㈱ | 神戸市 中央区 | 百万円 200 | 日本 | 被所有 22.7 | 役員の兼任あり |
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニチリン(タイランド)は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
5.上海日輪汽車配件有限公司は、当連結会計年度において蘇州日輪汽車部件有限公司をはじめとするグループ会社に事業を移管しました。
6.ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、当連結会計年度においてニチリン スペイン エス・エルをはじめとするグループ会社に事業を移管し、2020年12月25日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。
7.ニチリン スペイン エス・エルは、2020年10月5日付で当社が4,997千ユーロの増資を引き受け、資本金は5,000千ユーロとなりました。
8.持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社であります。
なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。
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