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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQH8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユーグレナ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2015年10月1日~
2016年9月30日
(注)1
584,00082,627,21636,1764,862,52036,1766,685,910
2016年10月1日~
2017年9月30日
(注)1
532,50083,159,71611,7004,874,22011,7006,697,610
2017年6月1日
(注)2
275,00083,434,716-4,874,220320,9257,018,535
2017年6月9日
(注)3
954,90084,389,616550,0225,424,242550,0227,568,557
2017年10月1日
(注)2
442,42084,832,036-5,424,242523,8258,092,383
2018年4月1日
(注)2
963,03685,795,072-5,424,242988,0749,080,458
2018年10月1日~
2019年9月30日
(注)1
6,015,00091,810,0721,893,9057,318,1481,893,90510,974,363
2019年4月1日
(注)4
236,80092,046,872-7,318,148162,68111,137,045
2019年6月1日
(注)2
881,45092,928,322-7,318,148743,06211,880,107
2019年12月20日
(注)5
-92,928,322-7,318,148△9,655,8632,224,243
2020年4月30日
(注)1
7,50092,935,8221807,318,3281802,224,423
2020年7月31日
(注)1
217,50093,153,3225,2207,323,5485,2202,229,643
2020年12月24日
(注)6
12,94093,166,2625,3117,328,8595,3112,234,955
2021年3月1日
(注)2
2,061,60095,227,862-7,328,8591,828,6394,063,594
2021年4月22日
(注)7
14,532,200109,760,0626,550,02513,878,8856,550,02510,613,620
2021年7月6日
(注)6
22,624109,782,6869,59213,888,4789,59210,623,213
2021年12月31日
(注)2
1,379,200111,161,886-13,888,478979,23211,602,445
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 株式交換に伴う新株発行による増加であります。
3. 有償第三者割当増資 954,900株
発行価格 1,152円
資本組入額 576円
割当先 小橋工業㈱、千代田化工建設㈱、アピ㈱、いすゞ自動車㈱、伊藤忠エネクス㈱
4. スポーツ・イノベーション㈱の吸収合併に伴う新株発行による増加であります。
スポーツ・イノベーション㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式296株を割り当てております。
5. 2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2019年12月20日付けで資本準備金が9,655,863千円減少しております。
6. 株式報酬としての新株発行による増加であります。
7.海外募集による新株発行による増加であります。
8.2022年1月11日に、株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が45,652株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,548千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27054] S100NQH8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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