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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LINJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石塚硝子株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機のメンテナンス・充足、開発は計画通りに進行中であります。加えて、特定品種・部位の検出精度の向上については引き続き開発を進めており、新設していく予定です。また、ガラス成型技術・技能を向上させることで、超変形びん、ガラーフィーダー製品、化粧びん等の多様なニーズに対応可能としており、顧客ニーズに応えられる成型技術・技能のさらなる改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、35百万円であります。

ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上並びに各生産工程でのロスの削減を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成形面につきまして成形技術を向上させることで、生産効率の向上及び新デザイン形状の多様なニーズにさらに対応可能としております。また、ガラス成形工程において省エネ及び温室効果ガス排出量削減を目的とした設備の運用改善、開発に取り組んでおります。
陶磁器分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大による劇的な環境変化の中、営業、マーケティング、開発製造部門が連携し、ニューノーマル対応型商品開発に取り組んだ結果、当連結会計年度においては強化磁器含めた「ノマド」シリーズを市場へ流通したほか、色釉薬商品に新色の追加開発を行いました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、95百万円であります。

紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを行っています。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器等の開発を目的とし、新組織を立ち上げ取り組みを加速しています。原材料についても、国内原紙への切り替えの取り組みを進めており、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制(原紙抄紙から紙容器まで)を整えることで、安心・安全への取り組みと紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めていきます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、54百万円であります。

プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、R&Dセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてPETボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのPET容器開発にも継続して取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、183百万円であります。

産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートや遠赤ヒーターパネルの新製品・新材料開発及び生産効率と品質向上を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上や装飾技術開発、品質安定化に取り組み、モデルチェンジ機種中心に継続受注をしております。また、製造ではヒーターパネル諸性能の測定機器構築やトッププレート加工・印刷工程での生産効率向上を目的とした設備開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、31百万円であります。

その他
「有機無機ハイブリッドガラス」の電気電子関連分野の封止材・接着剤への適合開発や、「消臭剤」・「抗ウイルス剤」のフィルム市場/繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「テーブルウェアシェアリングサービス」については2020年7月から地域限定でのリーンスタートを開始し、2021年からは全国へとエリア拡大を図り本格的な立上げを進めていきます。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Blue Forest Speaker」は、クラウドファンディングを実施するなどより販売に近いステージでの開発活動に注力しました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、342百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で742百万円であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S100LINJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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