石塚硝子株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガラスびんの需要について

当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、業界の2020年出荷量は前年比91.0%に落ち込みました。当面の間はガラスびん市場の縮小傾向は続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換等が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断し、2021年5月6日開催の取締役会において、岩倉・姫路の2工場体制から岩倉1工場体制への再編を決議いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用しているLNG及び電力などのエネルギーコストやPETボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を全てカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職金一時制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券の評価について

当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の株式の合理性については、企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの収益性の悪化につながる可能性があり、その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境問題への対応について
海洋プラスチックごみ問題が世界規模の課題と認識され、資源循環型容器への社会的要請が高まっています。また、世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。当社グループの主力製品であるPETボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、この課題に対して、リサイクルPET原料への生産対応能力を高めるとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する新たな生産方式の導入検討を進めることで、環境と資源に配慮した事業活動を進めていきます。