有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSJ9 (EDINETへの外部リンク)
太平洋セメント株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 福田 修二 | 1951年12月20日生 |
| (注4) | 3,900 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 不死原 正文 | 1954年5月18日生 |
| (注4) | 6,500 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 北林 勇一 | 1955年6月2日生 |
| (注4) | 6,400 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 苅野 雅博 | 1957年3月23日生 |
| (注4) | 7,200 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 安藤 國弘 | 1957年5月4日生 |
| (注4) | 6,800 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 大橋 徹也 | 1960年3月7日生 |
| (注4) | 5,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 小泉 淑子 | 1943年9月25日生 |
| (注4) | 1,500 | ||||||||||||||
取締役 | 江守 新八郎 | 1953年2月2日生 |
| (注4) | 100 | ||||||||||||||
取締役 | 振角 秀行 | 1954年8月3日生 |
| (注4) | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松島 茂 | 1956年5月6日生 |
| (注5) | 6,320 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 服原 克英 | 1956年9月25日生 |
| (注6) | 6,800 | ||||||||||||||||||
監査役 | 三谷 和歌子 (戸籍上の氏名は赤松和歌子) | 1974年1月4日生 |
| (注6) | 1,900 | ||||||||||||||||||
監査役 | 藤間 義雄 | 1948年1月8日生 |
| (注5) | 700 | ||||||||||||||||||
計 | 53,320 |
(注) 1. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。
2. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。
3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。
4. 2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5. 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
青木 俊人 | 1954年4月7日生 | 1983年10月 | 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | ― |
1987年8月 | 公認会計士登録 | |||
1999年7月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー | |||
2014年8月 | 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 |
② 社外役員の状況
取締役9名のうち、社外取締役を3名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役3名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。5名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者 2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者 (1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者 (2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者 (3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者 (4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者 (5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者 (6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭(※6)その他の財産を得ている者 (7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等(※7)の業務執行者 3.上記1及び2の近親者(※8)である者 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。 (※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。 (※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう。 (※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融資している金融機関をいう。 (※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。 (※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 (※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の2%を超える法人等をいう。 (※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以 上 |
各社外取締役は取締役会及びCSR経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。
社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である三浦啓一氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株式を100株保有しております。
社外取締役振角秀行氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を1,900株保有しております。
社外監査役藤間義雄氏は当社株式を700株保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01130] S100LSJ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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