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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OAEI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 協立情報通信株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1964年6月構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年6月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。
1969年4月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年3月横浜営業所開設。
1974年5月新宿営業所(現:新宿支店)開設。
1976年3月日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
1984年4月日本電気株式会社の特約店となる。
1985年4月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年3月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年2月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年6月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年9月マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。
1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年1月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001年3月常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年2月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。
2006年6月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009年9月東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年2月情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013年2月大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年6月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年4月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年1月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。
2017年3月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020年10月情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。
2021年1月「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021年5月経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は13ヶ月決算となる。)
2021年6月「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27235] S100OAEI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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